2　法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、支給認定が効力を生じた日から当該小学校就学前子どもの保護者の育児休業の終了する日の属する月の末日までの期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条各号(第10号を除く。)に類するものとして認めた事情を勘案して、町長が適当と認める期間とする。

2　法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請により確認を行つたときは、特定教育・保育施設確認通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請により確認の変更を行つたときは、特定教育・保育施設確認変更通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。

2　法第35条第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(別記様式第17号)により行わなければならない。

2　町長は、前項の申請により確認を行つたときは、特定地域型保育事業者確認通知書(別記様式第20号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請により確認の変更を行つたときは、特定地域型保育事業者確認変更通知書(別記様式第22号)により通知するものとする。

2　法第47条第2項の規定による届出は、特定地域型保育事業者利用定員減少届(別記様式第24号)により行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松前町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松前町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の松前町税の納期等の特例に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の徴収に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の延滞金の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の松前町国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の松前町介護保険条例施行規則、第9条の規定による改正前の松前町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第10条の規定による改正前の松前町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の松前町福祉灯油等の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の松前っ子誕生祝金支給条例施行規則、第14条の規定による改正前の松前町子ども・子育て支援法施行細則、第15条の規定による改正前の松前町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の松前町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の松前町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の松前町計画相談支援給付費等の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の松前町身体障害者福祉法施行細則及び第21条の規定による改正前の松前町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

この規則は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和2年松前町条例第20号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。