(目的)

第1条　この要綱は、心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)を保育する町内の国又は地方公共団体以外の者が運営する子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第7条第4項に規定する教育・保育施設及び同条第5項に規定する地域型保育を行なう者(以下「保育事業者」という。)に対し、補助金を交付することにより、障害児の健全な育成に寄与し、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる児童は、法第19条第1項に規定する小学校就学前子どもであつて、集団保育が可能で日々通所でき、かつ、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　前条第2項に規定する事業の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、松前町障害児保育事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査のうえ必要に応じて実態調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付の決定を行い申請者に交付の決定を通知するものとする。この場合において、決定の通知及び指令書の様式は、それぞれ別記様式第5号及び別記様式第6号のとおりとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条　補助事業を行なう者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の変更等の承認を受けるときは、松前町障害児保育事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第7号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認の決定)

第7条　前項の申請があつたときは、内容を審査し、松前町障害児保育事業費補助金変更・中止(廃止)承認通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。この場合において、指令書の様式は、別記様式第9号のとおりとする。

(補助金の実績報告)

第8条　補助事業者は、原則として補助事業完了後30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに松前町障害児保育事業費補助金事業実績報告書(別記様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、当該実績報告書の書類を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、松前町障害児保育事業費補助金の額の確定通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、第5条又は第7条の規定による補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第12条　町長は、必要と認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は調査することができる。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。