(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅で寝たきりや認知症の状態にある高齢者(以下「寝たきり高齢者等」という。)を抱える家族(以下「家族」という。)に対し、介護保険制度の給付対象外となつている介護に必要な介護用品(以下「用品」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「寝たきり高齢者等」とは、松前町に住所を有する高齢者施設等に入所している者以外の者で、介護認定審査会において要介護3、要介護4又は要介護5と要介護認定された者をいう。

(用品の品目及び対象者)

第3条　給付の対象となる用品の品目は、次に掲げるものとする。

(給付の申請)

第4条　家族が用品の給付を受けようとするときは、家族介護用品給付申請書(別記第1号様式)により、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、家族介護用品給付申請書を受理したときは、速やかに審査し、用品の給付の可否を決定するものとする。

(有効期間)

第6条　給付の有効期間は、申請日の属する月分から当該年度の3月分までとする。ただし、要介護認定期間の末日の属する月が当該年度の2月以前のときは、その属する月までとする。

(給付の額)

第7条　給付の額は、寝たきり高齢者等1人につき月額8,700円以内(消費税込み)とする。

(取扱い業者の指定)

第8条　用品の取扱業者は、松前町が指定した業者及び指定外で町長が特に必要と認める業者(以下「指定業者等」という。)とする。

(用品の給付)

第9条　家族は、給付券を指定業者等に提示し、指定業者等は、給付券と引き換えに用品を給付するものとする。

(費用の請求等)

第10条　用品を給付した指定業者等が費用を請求しようとするときは、家族介護用品給付券兼請求書を町長に提出するものとする。

(用品の管理)

第11条　用品の給付を受けた家族は、当該用品を給付の目的に反して使用してはならない。

(給付券の返還)

第12条　寝たきり高齢者等が高齢者施設等に入所した場合、課税世帯に属することとなつた場合又は介護保険被保険者資格を喪失した場合は、給付券を町長に返還しなければならない。

(給付台帳の整備)

第13条　町長は、家族介護用品給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。