(目的)

第1条　この要綱は、指定文化財の所有者等に対して、その管理、修理、伝承等に要する経費の一部を補助することにより、町内に所在する指定文化財の適切な保存管理と活用を図ることを目的に、その交付に関して、松前町補助金等交付規則(昭和54年4月1日規則第4号。「以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における「指定文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により指定された文化財、北海道文化財保護条例(昭和30年条例第83号)の規定により指定された文化財及び松前町文化財保護条例(昭和52年条例第10号)の規定により指定された文化財をいう。

(補助申請者)

第3条　補助金の交付を申請できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第4条　補助の対象となる事業及び対象経費は、通常の維持管理費を除き、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付申請をする場合は、規則に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、教育長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　教育長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助事業の内容変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下、「補助事業者」という。)は、事業内容に変更が生じたときは、速やかに補助事業等変更承認申請書を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、原則として精算払いにより交付するものとする。ただし、教育長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　教育長は、補助事業等実績報告書の提出を受けた場合は、その書類の審査及び必要に応じて現地調査等を実施し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第12条　教育長は、補助事業者が、この要綱及び規則の規定に違反したとき又は偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたときは、当該決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。