2　この要綱に定める保険税の決定については、減免の趣旨に沿い、その申請内容及び負担能力、生活状況、資産その他の事項を調査確認のうえ、他の納税義務者等に係る保険税の扱いとの均衡を失わないよう慎重に取り扱わなければならない。

2　保険税の減免は、その事由が生じた日の属する年度ごとに、減免の申請のあつた日以後に到来する納期に係る保険税(当該保険税を申請日前に納付している場合は、当該保険税を除く。)について行うものとする。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により国民健康保険の被保険者資格を喪失した者に係る保険税は、前項の規定にかかわらず、当該年度の未納保険税について行う。

2　すでに納付済みの保険税については、減免を行わない。

2　保険税の減免を受けようとする者は、前項の提出書類のほか、次に掲げる書類及びこれに係る関係書類(写し可)を提出しなければならない。

2　町長は、当該規定により減免を受けている者が転出する場合は、旧被扶養者異動連絡票(別記様式第7号)を交付するものとする。

2　町長が必要と認めるときは、国民健康保険法第113条及び第113条の2の規定に基づき、納税義務者等に対して文書等の提出若しくは質問、また、金融機関その他の関係機関に対して必要な書類の閲覧又は資料の提示を求めることができる。

3　別表第3の減免審査に係る見込み所得金額の算定方法は、次の定めるところによる。

4　町長は、前各項により減免を決定したときは、国民健康保険税減免決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項により申請を却下したときは、国民健康保険税減免申請却下通知書(別記様式第9号)により速やかに申請者に通知しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年度分から適用する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の松前町町民税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の松前町国民健康保険税減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の松前町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予実施要綱、第5条の規定による改正前の松前町学童一時保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前の松前町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者業務管理体制確認検査指針、第7条の規定による改正前の松前町障害者日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の松前町障害者地域活動支援センター事業実施要綱及び第9条の規定による改正前の松前町成年後見制度利用支援事業実施要綱による改正前の松前町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の訓令によりされた手続、その他の行為とみなす。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の松前町国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。