(目的)

第1条　この要綱は、町内に設置した認定こども園の設置者に対する認定こども園運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、松前町補助金等交付規則(昭和54年松前町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、認定こども園の健全な運営と保育及び教育の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、認定こども園とは、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第3項及び北海道認定こども園の認定の要件に関する条例(平成18年北海道条例第78号)に基づき、北海道知事の認定を受けた地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(補助対象事業の種類等)

第3条　補助の対象となる事業の種類、対象経費及び基準額は別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表により算出した金額を限度に予算の範囲内において補助する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認定こども園運営費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査のうえ必要に応じて実態調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付の決定を行い申請者に交付の決定を通知するものとする。この場合において、決定の通知及び指令書の様式は、それぞれ別記様式第3号及び別記様式第4号のとおりとする。

(補助金の変更等の申請)

第7条　補助事業の変更等の承認を受けるときは、認定こども園運営費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認の決定)

第8条　前条の申請があつたときは、内容を審査し、認定こども園運営費補助金変更・中止(廃止)承認通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。この場合において、指令書の様式は、別記様式第7号のとおりとする。

(補助金の実績報告)

第9条　申請者は、原則として対象事業完了後30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに認定こども園運営費補助金事業実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、当該実績報告書の書類を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認定こども園運営費補助金の額の確定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条により補助金の額を確定した後交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の額の確定前に第6条の規定による補助金交付決定額の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、申請者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第13条　町長は、必要と認めるときは、申請者に報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。