(目的)

第1条　この要綱は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3項及び北海道認定こども園の認定の基準に関する条例(平成18年北海道条例第78号)に基づき、北海道知事の認定を受けた地方公共団体以外の者が設置する施設(以下「認定こども園」という。)に就園する児童の通園について、児童の送迎等のために通園バスを運行する認定こども園に対して、認定こども園通園バス運営費補助金を交付することにより、当該認定こども園の運営の安定と通園する児童の心身の安全を図り、もつて児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費は、認定こども園が運行する通園バスに係る人件費、燃料費、保険料、維持管理費、その他町長が必要と認める経費とする。ただし、子ども・子育て支援教育・保育給付費等のうち、通園送迎加算の額がある場合は、この額を除く。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条の規定による補助対象経費の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の書類を所定の期日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査のうえ、必要に応じて実態調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付の決定を行い、申請者に交付の決定を通知するものとする。この場合において、決定の通知と指令書の様式は、それぞれ別記様式第4号及び別記様式第5号のとおりとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条　補助事業を行なう者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の変更等の承認を受けるときは、認定こども園通園バス運営費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第6号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、内容を審査し、認定こども園通園バス運営費補助金変更・中止(廃止)承認通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。この場合において、指令書の様式は、別記様式第8号のとおりとする。

(補助金の実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度終了後、認定こども園通園バス運営費補助金事業実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所定の期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書の書類を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認定こども園通園バス運営費補助金の額の確定通知書(別記様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条により補助金の額を確定した後交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の額の確定前に第5条の規定による補助金交付決定額の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第12条　町長は、必要と認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。