(目的)

第1条　この要綱は、町内に設置する私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、町が行なう私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象及び金額)

第2条　設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児(以下「園児という。)の保護者で町内に住所を有する者に対して、保育料等を減免する場合に、町長は、別表に定める範囲内において補助金の交付を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする設置者は、次の書類を所定の期日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をし、設置者に通知するものとする。

(異動状況報告の提出)

第5条　設置者は、園児が年度途中に入退所の異動が生じた場合は、速やかに異動状況報告書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第6条　設置者は、減免措置を完了したときは、速やかに次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金に関する書類の保存)

第7条　補助金の交付を受けた設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類を作成し、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第8条　設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項、は別に定める。