(目的)

第1条　この要綱は、幼保連携型認定こども園を整備するために、松前町との間に公立保育所の民営化に関する協定書を締結した学校法人又は社会福祉法人(以下「学校法人等」という。)に対し、当該施設整備に係る経費を補助することに関し必要な事項を定め、もつて児童福祉の増進並びに幼児教育に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「幼保連携型認定こども園」とは、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、かつ、地域における子育て支援を行う機能を備え、北海道知事から認定を受ける認定こども園のうち、認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行う認定こども園をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、幼保連携型認定こども園を整備する学校法人等とする。

(補助金の対象)

第4条　補助金の対象となる経費は次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条第1項及び第2項により算定した経費の全額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする学校法人等(以下「申請者」という。)は、事前に町長と協議のうえ、松前町幼保連携型認定こども園整備費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査のうえ、その内容が適正なものと認めたときは、交付の決定を行い、申請者に対し交付の決定を通知するものとする。この場合において、決定の通知と指令書の様式は、それぞれ別記様式第2号及び第3号様式のとおりとする。

(補助金の変更等の申請)

第8条　補助事業の変更等の承認を受けるときは、松前町幼保連携型認定こども園整備費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第4号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第9条　前条の申請書の提出があつたときは、内容を審査し、松前町幼保連携型認定こども園整備費補助金変更・中止(廃止)承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。この場合において、指令書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。

(補助金の実績報告)

第10条　申請者は、原則として対象事業完了後30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに松前町幼保連携型認定こども園整備費補助金事業実績報告書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条により実績報告を受けたときは、当該実績報告書等を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定について(別記様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条により補助金の額を確定した後交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の額の確定前に第7条の規定による補助金交付決定額の一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、申請者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、申請者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第14条　町長は、必要と認めるときは、申請者に報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。