(趣旨)

第1条　この規程は、松前町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員、現金取扱員及び貯蔵品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び貯蔵品取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引きについては、その取引きの発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(総括簿の作成)

第9条　企業出納員は、毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、日ごとに月計表に集計記録し、総勘定元帳に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引きの明細を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合し、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を作成し、収入の根拠所属年度、収入科目として納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、病院長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出、又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に「再発行」と記入して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、病院長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、病院長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、松前町とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたときに限り収入として取り扱い、収納が確実でないものは受取りを拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票を発行し、病院長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替払依頼書を交付しなければならない。

(公金の振替)

第31条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第32条　企業出納員は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、病院長の決裁を受けなければならない。

(債権の免除等)

第34条　企業出納員は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第35条　企業出納員は、保証金その他病院事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第36条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要なたな卸資産を貯蔵するように努め、かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入)

第39条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によつて病院長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第41条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第42条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、病院長の決裁を受け貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第43条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第44条　貯蔵品取扱員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、病院長の決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第45条　貯蔵品取扱員は、第37条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第40条第2号及び第42条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第46条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、病院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、病院長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　貯蔵品取扱員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第48条　貯蔵品取扱員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第49条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、貯蔵品取扱員は病院長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第50条　貯蔵品取扱員は、実地たな卸を行つた結果を、第48条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第51条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

第51条の2　貯蔵品取扱員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第52条　企業出納員は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第37条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを病院長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第53条　企業出納員は、第37条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第54条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第55条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第46条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第56条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第57条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第58条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第59条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第60条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第61条　建設改良工事を施工しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第62条　第41条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第63条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第64条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第66条　予算第4条に定める資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第67条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の取得及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　企業出納員は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第40条第2号及び第42条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第72条の2　第67条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第73条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「地方公規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年度について管理者の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第73条の2　前章の規定にかかわらず、第56条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、地方公規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第73条の3　将来の特定の費用又は損失(地方公規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第73条の4　前条に定めるもののほか、第73条の3各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案等の作成)

第74条　病院長は、管理者の指定する期日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第75条　企業出納員は、病院事業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分によつて管理者の決裁により執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第76条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第77条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第78条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第79条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第80条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第81条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行なつた後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第82条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し証書類を添えて管理者に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第83条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに病院長の決裁を得て管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第84条　伝票等の様式は、別表第3に定めるところによる。

(松前町財務会計規則の例)

第85条　この規程に定めるもののほか、病院事業における財務に関しては、松前町財務会計規則の例による。