(目的)

第1条　松前町障害者日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障害者等の日中における活動の場を確保し、社会に適応するための日常的な訓練及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、松前町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、法に基づく障害支援区分の認定を受けた障害者及び障害児とする。

(利用の申請)

第4条　利用を希望する障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、障害者日中一時支援事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の要否決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があつたときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するとともに、利用の決定通知を行つたときは、障害者日中一時支援事業委託通知書(別記様式第3号)を事業を委託した社会福祉法人等(以下「指定事業者」という。)に対し通知するものとする。

(利用の有効期限及び更新)

第6条　前条の規定による利用決定の有効期間は、決定を行つた日から起算して、最初に到達する3月31日までとする。

(届出の義務)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を遅滞なく町長に届け出なければならない。

(利用の方法)

第8条　利用者がこの事業を利用するときは、障害者日中一時支援事業利用決定通知書を指定事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第9条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、利用料として、この事業に要する費用のうち、利用者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条で定める額(当該政令で定める額が当該費用の1割相当額を超えるときは、当該1割相当額)を、指定事業者に支払うものとする。ただし、利用者が市町村民税世帯非課税者、被保護者又は要保護者である場合においては、無料とする。

(委託料)

第10条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表の項目に定めた金額から前条に規定する利用料を差し引いた金額を指定事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　この事業の適格な実施を図るため、指定事業者は、次の事項を遵守するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。