(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき、介護給付費等の支給の要否及び支給する障害福祉サービスの量(以下「支給量」という。)を決定する基準に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(支給基準)

第2条　介護給付費等の支給の要否及び支給量を決定する基準は、別表第1に定める支給基準(以下「支給基準」という。)とする。

(支給量の決定)

第3条　町長は、法第20条第1項に規定する申請があつたときは、当該申請を行つた障害者から障害福祉サービスの利用に関する意向を聴取し、当該障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度、当該障害者等の介護を行う者の状況、置かれている環境、当該障害者又は障害児の保護者の介護給付費等の受給の状況その他厚生労働省令で定める事項及びサービス等利用計画案を勘案し、支給基準に定める障害支援区分により支給の要否を決定するとともに、支給基準に定める基本基準量の範囲内で支給量を決定するものとする。ただし、「日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日障障発第0928001号通知)」に基づき利用日数の例外対象と認められる場合については、支給基準に定める基本基準量の範囲を超えて支給量を決定することができるものとする。

(複数の居宅サービスを利用する場合の支給量の決定)

第4条　町長は、障害者等が複数の居宅介護サービスを利用しようとする場合は、それぞれのサービスの利用予定時間に、厚生労働省令で定める指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスの報酬単価を乗じて得られる数値の合計が、別表第2に定める基本基準単位の範囲内になるよう支給量を決定するものとする。ただし、前条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、別表第2に定める加算基準単位の範囲内で支給量を決定することができるものとする。

(支給基準を超える支給決定)

第5条　町長は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、支給基準を超える支給量が必要と認められる場合は、渡島西部地域障害支援区分認定審査会の意見を聴いて支給量を決定しなければならない。

(委任)

第6条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。