(目的)

第1条　この要綱は、障害者(児)がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容等)

第2条　事業の対象となる外出は、社会生活上必要不可欠なもの又は余暇活動等社会参加のためのものとし、それぞれ外出する際の移動について支援するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者(児)、全身性障害者(児)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する者であつて両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。)、知的障害者(児)及び精神障害者(児)とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　利用を希望する障害者及び障害児の保護者(以下「保護者」という。)は、障害者移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に申請するものとする。

(サービス提供者の要件)

第5条　サービスを提供する者の要件は、次のとおりとする。

(利用者負担額)

第6条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、この事業に要する費用のうち、利用者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条で定める額(当該政令で定める額が当該費用の1割相当額を超えるときは、当該1割相当額)を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。ただし、利用者が市町村民税世帯非課税者、被保護者又は要保護者である場合においては、その負担を無料とする。また、第2条第2項第2号のイにより利用する場合は、一人の利用者につき30％の減算を行うものとする。

(利用単価)

第7条　利用単価は、別表の支弁基準額に定める単価とする。ただし、第2条第2項第2号のイによる場合は、一人の利用者につき30％の減算を行うものとする。

(利用にかかる経費の支弁)

第8条　松前町は、指定事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、障害者の移動の支援に関し、必要な事項は、別に定める。