(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条の目的を達成するために、手話通訳者派遣事業を行うものとし、当分の間、事業の実績のある法人等に委託をして、その業務を行うものとする。

(派遣が受けられる者)

第3条　事業の対象となる者は、聴覚障害者等のうち原則として町内に居住する者とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(派遣対象地域)

第4条　派遣対象地域は、原則として町内とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(派遣対象事項)

第5条　派遣の対象とする事項については、別記に定めるとおりとする。

(手話通訳者の要件)

第6条　この業務を行う手話通訳者は、原則として道の養成研修修了者かつ登録試験合格者、あるいは、これと同等程度の能力を有すると道が認めた者とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(派遣の手続き)

第7条　派遣の手続きは次のとおりとする。

(利用者の負担)

第8条　手話通訳者の派遣に係る利用者の負担は無料とする。

(業務の実績報告書)

第9条　業務の委託を受けた者は、手話通訳業務が終了した月の翌月の15日までに業務の実績報告書を町長に提出するものとする。

(業務内容の守秘義務)

第10条　業務の委託を受けた者は、手話通訳業務により知り得た事項について、他に漏らしてはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、聴覚障害者等のコミュニケーションの支援に関し、必要な事項は、別に定める。