2　町長は、障害支援区分の認定を受けた者が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、松前町の区域内に住所を有しなくなつたと認めた場合は、障害支援区分認定証明書(別記様式第3号の2)を当該者に交付するものとする。

2　町長は、法第70条第1項の規定により、療養介護医療費を支給決定する場合には、療養介護医療受給者証(別記様式第6号)を当該支給決定に係る障害者に対し、交付するものとする。

3　町長は、第4条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、(変更)申請却下決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、第7条の申請に対し支給決定の変更を行わないことと決定したときは、(変更)申請却下決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

2　前項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。

2　前項の規定は、療養介護医療受給者証の再交付についても準用する。

2　町長は、前項の申請があつたときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号)又は(変更)申請却下決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第16号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により申請があつたときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(別記第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第20号)を町長に提出しなければならない。又指定特定相談支援事業者を変更しようとするときも、同様とする。

4　省令第34条の55第2項に規定する通知書は、計画相談支援給付費支給取消通知書(別記第21号様式)とする。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生・育成)不支給決定通知書(別記様式第25号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生・育成)変更認定申請却下通知書(別記様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　省令第65条の7第1項第6号に規定する医師の意見書又は診断書は、補装具費支給意見書(別記様式第31号)とする。

2　町長は、前項の総合相談所に対し判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第32号)により行うものとする。

3　町長は、前項により総合相談所に対し判定を求めるときは、判定通知書(別記様式第33号)を申請者に通知しなければならない。

4　町長は、補装具費の支給を行うことと決定したときは、補装具費支給決定通知書(別記様式第34号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(別記様式第35号)を交付するものとする。

5　町長は、前条第1項の申請を却下することと決定したときは、補装具費支給却下通知書(別記様式第36号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第38号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松前町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松前町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の松前町税の納期等の特例に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の徴収に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の延滞金の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の松前町国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の松前町介護保険条例施行規則、第9条の規定による改正前の松前町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第10条の規定による改正前の松前町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の松前町福祉灯油等の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の松前っ子誕生祝金支給条例施行規則、第14条の規定による改正前の松前町子ども・子育て支援法施行細則、第15条の規定による改正前の松前町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の松前町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の松前町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の松前町計画相談支援給付費等の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の松前町身体障害者福祉法施行細則及び第21条の規定による改正前の松前町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

この規則は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和2年松前町条例第20号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とし、旧拘留は長期及び短期と同じくする拘留とする。

3　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

4　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。