○松前町事務専決規程

平成17年10月28日

訓令第27号

松前町事務専決規程(昭和44年松前町訓令第1号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(専決事項)

第2条 課長及び課長補佐(以下「課長等」という。)は、別表に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものについては、上司の決裁を受けなければならない。

2 別表に掲げられていない事項であつても専決に属する事務に準ずる事項については、これを専決することができる。

3 課長等は、事務を専決した場合において必要と認めるときは、遅滞なく専決した事項を上司に報告しなければならない。

(専決文書の表示)

第3条 この規程を適用し課長等が専決する文書(あらかじめ専決区分が設定される財務帳票を除く。)には「専決」と表示するものとする。

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

(平成20年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成21年訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年訓令第12号)

この訓令は、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例(平成20年北海道条例第78号)の施行の日から施行する。

(平成21年訓令第14号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表町民生活課の項第9号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年訓令第20号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

(平成24年訓令第22号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第19号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成27年訓令第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第15号)

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

(平成29年訓令第12号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第6号)

この訓令は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和2年松前町条例第20号)の施行の日から施行する。

(令和5年訓令第34号)

この訓令は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和5年松前町条例第31号)の施行の日から施行する。

(令和7年訓令第4号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年訓令第12号)

(施行期日等)

1 この訓令は、令和7年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

(令和7年訓令第33号)

この訓令は、令和7年9月1日から施行する。

(令和8年訓令第5号)

この訓令は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和8年松前町条例第3号)の施行の日から施行する。

別表(第2条関係)

専決事項

課長共通

1 節区分で工事請負費、公有財産購入費、負担金、補助及び交付金(補助金に限る。)、貸付金、補償補填及び賠償金、投資及び出資金並びに寄附金を除く200万円未満の支出負担行為(支出の要因となる契約その他の行為をいう。)に関すること。

2 支出負担行為決議票、支出負担行為決議票兼支出命令票及び支出命令に関すること。

3 1件200万円未満の調定事務に関すること。(調定増を含む。)

4 課内職員(課長除く。以下同じ。)の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務命令に関すること。

5 町内旅行命令(課長及び非常勤の特別職含む。)及び課内職員の3泊4日以内の道内旅行命令に関すること。

6 課内職員の年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年松前町規則第24号)第25条第2項の規定に該当する休暇のうち病気休暇及び特別休暇の承認については、連続する8日以上の期間の場合は除く。

7 公共施設の管理、維持、使用許可に関すること。

8 証明書、台帳謄本の交付に関すること。

9 照会、回答、報告、届出の処理及び進達に関すること。

参事共通

課長共通と同じ。ただし、直属の課長が認めたものに限る。

課長補佐共通

1 1件100万円未満の支出負担行為決議票、支出負担行為決議票兼支出命令票及び支出命令に関すること。

2 1件100万円未満の調定事務に関すること。(調定増を含む。)

3 軽易な証明書、台帳謄本の交付に関すること。

4 軽易な照会、回答、報告、届出の処理及び進達に関すること。

5 乗用自動車の使用申し込みに関すること。(借り上げ及び異例の申し込みを除く。)

総務課長

1 職員の職務に専念する義務免除に関すること。

2 職員の扶養親族を認定し、通勤手当及び住居手当の額を決定し、並びにこれらに係る確認に関すること。

3 職員の児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

4 当直に関すること。

5 市町村職員共済組合に関すること。

6 市町村職員退職手当組合に関すること。

7 公印の管理保管に関すること。

8 公文書の収受及び発送に関すること。

9 金券交付簿の点検に関すること。

10 郵便受払簿の点検に関すること。

11 自衛官及び自衛官候補生の募集事務に関すること。

12 節の設定及び目節の流用に関すること。

13 防災行政無線の放送に関すること。

14 職員住宅の入居申し込み及び退居届に関すること。

15 公用車(他課所管のものを除く。)の運行及び管理に関すること。

16 物品の購入及び修理に関すること。

17 公有財産台帳の作成に関すること。

18 備品台帳の作成に関すること。

政策推進課長

1 土地利用の規制に関すること。

2 指定統計及び各種統計調査の実施に関すること。

3 統計調査員の内申又は設置に関すること。

4 脱炭素及び再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の調査及び報告に関すること。

5 再エネ設備ガイドラインの各種届出等に関すること。

税務会計課長

1 町税及び国民健康保険税の賦課更正事務に関すること。

2 町税に係る軽易な届出、申請及び申告の受理に関すること。

3 生活保護世帯の延滞金の減免に関すること。

4 督促状の発行に関すること。

5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項による資産状況調査に関すること。

6 軽自動車税種別割の標識の交付に関すること。

7 地籍の分合筆その他土地家屋の異動処理に関すること。

8 集合主税より各税目(道町民税を含む。)の按分に関すること。

保健福祉課長

1 予防接種法による定期予防接種実施の周知に関すること。

2 伝染病、風水害が発生した場合の消毒の実施に関すること。

3 新型インフルエンザ等の感染病の予防、啓発に関すること。

4 母子健康手帳の交付に関すること。

5 乳幼児の各種健康診査及び股関節脱臼検査実施の周知に関すること。

6 母子保健に関すること。

7 フッ素塗布実施の周知に関すること。

8 妊婦健康診査受診券の交付に関すること。

9 松前町指定居宅介護支援事業所に関すること。

10 介護保険給付(住宅改修費、福祉用具購入費)調査、決定に関すること。

11 介護保険事業所指導、監査に関すること。

12 被保険者の資格管理に関すること。

13 要介護認定、要支援認定に関すること。

14 高額介護サービス費の支給決定に関すること。

15 施設利用の「食費、居住費」負担額認定に関すること。

16 緊急通報システムの設置、撤去の決定に関すること。

17 家族介護支給用品(おむつ券)の支給決定に関すること。

18 地域包括支援センター総合的な相談支援、権利擁護の取組みに関すること。

19 地域包括支援センター介護予防マネジメントに関すること。

20 生活保護に関すること。

21 身体障害者手帳の交付に関すること。

22 じん臓機能障害者通院交通費の助成に関すること。

23 放送受信料免除申請に関すること。

24 身体障害者有料道路割引に関すること。

25 心身障害者扶養共済に関すること。

26 障害者手帳管理システムに関すること。

27 療育手帳の交付に関すること。

28 精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。

29 障害福祉サービスの給付に関すること。

30 補装具費の支給に関すること。

31 自立支援医療(更生医療)の給付に関すること。

32 自立支援医療受給者証(精神通院医療)の交付に関すること。

33 障害支援区分の認定に関すること。

34 障害者相談支援に関すること。

35 サービス利用計画の作成に関すること。

36 地域自立支援協議会に関すること。

37 コミュニケーション支援に関すること。

38 日常生活用具の給付に関すること。

39 移動支援に関すること。

40 地域活動支援センターに関すること。

41 日中一時支援に関すること。

42 障害者自立支援給付システムに関すること。

43 戦傷病者及び戦没者遺族援護等に関すること。

44 旧軍人、軍属の恩給に関すること。

45 民生委員、児童委員及び福祉委員に関すること。(選任に関することを除く。)

46 日本赤十字社事業に関すること。

47 ひとり暮らしの高齢者の把握に関すること。

48 老人保護措置費の支給に関すること。

49 保育所の入退所に関すること。

50 児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

51 児童扶養手当に関すること。

町民課長

1 狂犬病予防法、畜犬取締及び野犬掃とうに関すること。

2 昆虫等で害を及ぼすものの駆除の実施に関すること。

3 消費生活及び物価対策に関すること。

4 行政相談及び人権に係る相談に関すること。

5 地域防犯等安心安全に関すること。

6 生活環境の維持等に関すること。

7 戸籍に関すること。

8 住民基本台帳に関すること。

9 犯罪人名簿に関すること。

10 印鑑条例に関すること。

11 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

12 自動車臨時運行の許可に関すること。

13 人口動態に関すること。

14 相続税法第58条第1項の規定による通知書中、戸籍に関すること。

15 外国人住民の国籍に関する届出並びに住民登録に関すること。

16 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

17 公的個人認証サービスに関すること。

18 個人番号カードの交付等に関すること。

19 国民年金に関すること。

20 男女共同参画社会基本法に関すること。

21 国民健康保険被保険者資格の認定に関すること。

22 国民健康保険の保険給付の決定に関すること。

23 後期高齢者医療の資格管理及び医療給付における各種申請・届出に関すること。

24 後期高齢者医療被保険者証等の交付に関すること。

25 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

26 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費受給者資格の認定に関すること。

27 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費支給に関すること。

28 子ども医療費受給資格に関すること。

29 子ども医療費助成に関すること。

産業振興課長

1 船員手帳の交付に関すること。

2 漁港、港湾監視人の指揮、監督に関すること。

3 北海道漁業管理条例施行規則第8条による利用証の発行に関すること。

4 農業用機械の貸付決定に関すること。

5 牧野用地使用賃貸借契約に関すること。

6 町有牧野の使用許可に関すること。

7 種雄畜の委託管理者の決定に関すること。

8 家畜飼養管理者の決定に関すること。

9 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)による予防注射の企画及び実施に関すること。

10 熊駆除対策によるハンターの委嘱に関すること。

11 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第3章の2(第34条の6の規定を除く。)に規定する緊急銃猟に関すること。

12 森林法(昭和26年法律第249号)による火入許可に関すること。

13 観光資源及び観光施設の維持並びに管理に関すること。

14 松前ツーリズム推進に関すること。

15 就職サポートセンターの求人、求職に関すること。

16 雇用促進支援事業に関すること。

17 電気用品販売事業者の検査に関すること。

18 計量法に関すること。

建設水道課長

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)による確認申請に関すること。

2 工事請負による着工届、竣功届に関すること。

3 町営住宅の入居申し込み及び退居届に関すること。

4 シルバーハウスの入居申し込み及び退所届に関すること。

5 融資住宅の審査に関すること。

6 除雪業務日報に関すること。

7 屋外広告物の許可等に関すること。

松前町事務専決規程

平成17年10月28日 訓令第27号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第1章
沿革情報
平成17年10月28日 訓令第27号
平成20年7月1日 訓令第9号
平成21年3月27日 訓令第5号
平成21年7月31日 訓令第12号
平成21年9月29日 訓令第14号
平成22年3月26日 訓令第3号
平成24年3月16日 訓令第9号
平成24年6月15日 訓令第20号
平成24年9月26日 訓令第22号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成25年4月1日 訓令第19号
平成27年3月31日 訓令第9号
平成27年5月18日 訓令第15号
平成29年3月21日 訓令第12号
令和2年2月7日 訓令第1号
令和3年3月30日 訓令第6号
令和5年12月12日 訓令第34号
令和7年1月28日 訓令第4号
令和7年3月18日 訓令第12号
令和7年8月20日 訓令第33号
令和7年8月21日 訓令第34号
令和8年3月19日 訓令第5号