(目的)

第1条　この規則は、松前町役場の事務処理上必要なことを定め、事務遂行の効率化を目的とする。

(事務の決裁)

第2条　すべての事務は、町長の命令又は決裁を経なければ執行することができない。

(町長不在のときの代行)

第3条　町長不在のときは、副町長が町長の事務を代決する。

第4条　前2条の規定により代決した事件は、代決者が速やかに町長、副町長の閲覧に供さなければならない。ただし、代決者において軽易な事項であつて、その必要がないと認めたものは、この限りでない。

(基本方針)

第5条　事務は正しく、早く、親切に、かつ、効率的に処理しなければならない。

第6条　到達した文書、物品は、親展書を除くほか、総務課において接受し、総務課長の閲覧を受けて各主管課長に配付しなければならない。

第7条　親展書は、これを開封せず、親展文書配付簿(第1号様式)に登載し、名宛人に交付し、その領収印を徴しなければならない。

第8条　文書の交付を受けたときは、即日処理しなければならない。ただし、やむを得ず留置3日以上に及ぶと認められるときは、予め上司に申し出て、指揮をうけなければならない。

第9条　回議書は、担当者が起案し、上司の決裁をうけなければならない。ただし、必要があると認められるときは所属課内の合議をうけなければならない。

第10条　諸届は、所定の規格に添うか否かを確かめ、所定の規格に触れるものは懇切丁寧に指示し、訂正してもらい、一応返戻を要するものは付箋の上、課長及び課長補佐の押印をうけてから返戻し、全く却下しなければならないものは、上司の決裁を受けて、却下しなければならない。

第11条　軽易な事件は口頭申請処理簿(第3号様式)に、証明事件は証明簿(第4号様式)にその要領を記載し上司の決裁を受けて処理しなければならない。

第12条　経由文書は、経由簿(第5号様式)に記載し、上司の決裁を受けて処理しなければならない。

第13条　発送すべき文書、物品は急速を要するものを除くほか、退庁時間1時間30分前までに総務課担当者に回付しなければならない。

第14条　令達の種別は、次のとおりとする。

第15条　前条の文書は、令達番号簿(第6号様式)を備え、令達の種類ごとにその番号年月日及び件名を記載しなければならない。

第16条　処分完結した文書は、主管課において2カ年分を保管し、3年目に総務課長へ引継ぐものとする。

第17条　職員の服務に関しては、法律、政令に規定するもののほかはこの規則によるものとする。

(身分証明書)

第17条の2　町長は、必要があると認めるときは職員に身分証明書(第14号様式)を交付する。

第18条　職員は、退庁時刻に至つた後特に命令のないときは、随時退庁するものとする。

第19条　執務の際は、言語、容姿を正しくし、着服その他体面を失するような挙動のないように注意し、応接は努めて鄭重親切にしなければならない。出張中公務を行う場合においても、同様とする。

第20条　退庁の際は、取扱中の文書、簿冊を整理収蔵し、散失しないよう注意し、重要なものは常に非常持出しの準備をしておかなければならない。

第21条　文書及び図書は、上司の許可を得なければ他人に示し、又は謄写させてはならない。

第22条　職員は、次の各号に該当するときは遅滞なく総務課長を通じ町長に届出なければならない。

第22条の2　職員は、出勤したときは、出勤簿(第15号様式)に自ら押印しなければならない。

第23条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年松前町条例第27号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、予め所属長を経由して職務専念義務免除承認願(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

第24条　疾病のため出勤ができないときは、出勤時刻までに事由を具して届出なければならない。

第25条　疾病その他の事故により遅参、早退するときは、その事由を具し、直ちに届出なければならない。

第26条　欠勤する者の処分未済に係るその担当事務があるときは、上司に申継ぎ、渋滞しないようにしなければならない。

第27条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定に基づき営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(第13号様式)をあらかじめ所属長を経由して町長に提出しなければならない。

第28条　事務が繁激又は緊急の場合は、休日又は執務時間外においても服務を命ずることができる。

第29条　事務が多端であつて担当者だけで処理できないときは、適宜応援させることができる。

第30条　出張する者があるときは、課長等はその職氏名、用務、出張先等を旅行命令簿に記載し、上司の決裁を受け、これを本人に伝達しなければならない。

第31条　職員は、原則として町内に居住しなければならない。ただし、やむを得ない事情により特に町長の許可を得たものは、この限りでない。

第32条　新任者は、就任後7日以内に履歴書を総務課担当者に提出しなければならない。

第33条　退職又は事務分掌替の場合は、その担任事務で処分未済に係るものは引継書を作り、事件錯綜するものは、証明書を添付し、後任者又は上司の指名者に引き継がなければならない。

第34条　退庁後又は休庁日に際し、庁舎又は近傍に火災その他非常事変があつたときは、速やかに出勤し、上司の指揮を待たなければならない。ただし、事、急激にして指揮を待つ暇のないときは、臨機適当の処置をしなければならない。

第35条　当直は、特別職及び課長、室長、事務局長を除く職員1名をもつて充てる。ただし、必要と認めたときは、適宜増員することができる。

第36条　当直は、日直及び警備員が事故等により勤務できない場合又は町長が必要あると認めた場合に置く宿直とし、勤務時間は次のとおりとする。

第37条　当直服務中、病気その他やむを得ない事故発生のため服務し難いときは、上司の決裁を受け、次番者を招致し、一切の事務を引継いだ上退庁することができる。

第38条　当直は、任意に代理させてはならない。やむを得ない事情によつて上司の決裁を受けたときは、代理させることができる。

第39条　当直員は、公務上に関する事件で上司の命令によるほかは庁外に出ることはできない。

第40条　当直中緊急の必要により証明等願出る者がある場合は、上司の決済を受けた上処理し、日誌(第11号様式)に記載し、翌日総務課担当者に引継がなければならない。

第41条　到着文書、物品は種類別にその数を日誌に記入し、金券、書留等特に重要と認められるものについては発信者の職氏名を記入して、郵便物、日誌、町長職印等とともに保管し、警備員又は次番の当直員若しくは総務課担当者に引継がなければならない。

第42条　埋火葬許可証の交付申請があつたときは、その申請書及び添付の診断書(死産の場合は医師又は助産師の死産証)若しくは検案書を調査のうえ許可証を調整交付しなければならない。

第43条　伝染病患者の発生、行旅病人及び行旅死亡人又は捨子、遺子発見の通知若しくは精神病者の引渡をうけたときは、主管課長に即報しなければならない。

第44条　電話又は口頭をもつて受理した事項で重要なものは、その要領を当直日誌に記載し、急を要するものは主管課長に即報しなければならない。

第45条　火災その他非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、予め定められた者に急報しなければならない。

第46条　前条までに定めるほか各種戸籍の届出の受領、気象情報及び災害情報の受理並びに連絡その他当直員として必要な事項を処理するとともに、次の書類物品を保管し、事務処理に供し、当直を終了したときは、担当者又は次番の当直員に引継がなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。