(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)に基づき組織された納税貯蓄組合(以下「組合」という。)及び納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」という。)の健全な発達と円滑な運営を図るため、毎年度予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組合の組織)

第2条　この規則において組合とは、法第2条第1項の規定により町長に届出た地域、職域単位の組織若しくはこれに準ずるものと町長が認めた組織をいう。ただし、設立においては、納税義務者15人以上の加入者がなければならない。

(組合の届出)

第3条　組合を組織したときは、組合の代表者又はこれに準ずる者は、組合の名称、規約及び組合員名簿等を添えて町長に届出しなければならない。

(補助金の区分)

第4条　補助金は、次の区分による。

(補助金の交付基準)

第5条　前条の補助金は、次に定める基準により交付する。

(補助金の交付申請等)

第6条　松前町補助金等交付規則(以下「補助規則」という。)に基づき、町長が定める期日までに補助金の交付申請書を提出しなければならない。ただし、組合補助金は、連合会を通じて各組合に交付することとし、補助金の交付申請は連合会が行う。

(補助金の交付時期)

第7条　当該年度の補助金の確定交付は翌年4月に行うものとする。ただし、町長は、組合等の事務遂行上必要があると認めたときは、概算交付をすることが出来る。

(実績報告書の提出)

第8条　補助規則第16条に規定する補助事業等実績報告書を添付して翌年度の4月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類審査により、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。