(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と公務能率の増進に資するため勧奨を行い、効果的な人事施策を行うことを目的とする。

(対象職員)

第2条　勧奨の対象となる職員は次の第1号に掲げる年齢等に該当し、かつ第2号に掲げる退職事由等のいずれかに該当する者(職員の定年等に関する条例(昭和59年松前町条例第14号)第3条に規定する定年の年齢に達する日の属する年度に在職する職員を除く。)であつて、人事管理上の必要から勧奨を行うことが適当と認められる者とする。

(勧奨の方法)

第3条　町長又はその委任を受けた者は、前条に該当する職員があるときは当該職員に対し、別記第1号様式により退職の勧奨を行うものとする。

(退職の時期)

第4条　勧奨に応じた職員の退職時期は、勧奨退職の同意書を提出した年度の末日とする。ただし、当該職員の申し出があつたときは、随時退職を承認することができる。

(勧奨の実施報告)

第5条　町長の委任を受けたものが、この要綱に基づき勧奨を実施したときは、総務課長にその旨報告しなければならない。