○松前町身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月24日

規則第10号

(目的)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 町長は、身体障害者更生指導台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(別記様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 町長は、法第9条第7項の規定により、身体障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(別記様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条 町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条 施行令第12条第2項に規定する北海道知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第8条 町長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うことと決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記様式第8号)を当該障害福祉サービスの措置を決定した身体障害者に送付しなければならない。

2 町長は、障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(別記様式第9号)を障害福祉サービスの提供を委託しようとする者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第9条 町長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等に入所させ、又は障害者支援施設等若しくは国立高度専門医療センター若しくは指定医療機関に入所若しくは入院を委託する措置(以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の意見を求めるものとする。

2 町長は、障害者支援施設等への入所等の措置を行うことと決定したときは、障害者支援施設等入所等措置決定通知書(別記様式第10号)を当該障害者支援施設等への入所等の措置を決定した身体障害者に送付しなければならない。

3 町長は、障害者支援施設等又は国立高度専門医療センター若しくは指定医療機関に入所又は入院を委託しようとするときは、障害者支援施設等入所等措置委託通知書(別記様式第11号)を入所または入院を委託しようとする者に送付しなければならない。

(措置変更等の通知)

第10条 町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を行つた者(以下「被措置者」という。)について、当該障害福祉サービス等の措置を変更し、又は解除することと決定したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(別記様式第12号)を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託し、又は障害者支援施設等若しくは国立高度専門医療センター若しくは指定医療機関に入所若しくは入院を委託したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(別記様式第13号)を障害福祉サービスの提供を委託した者又は入所若しくは入院を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第11条 法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの措置、障害者支援施設等への入所等の措置に係る費用の額については、国が定める額を基準として町長が別に定めるものとする。

(費用徴収額の変更)

第12条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用に係る納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、当該納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

2 前項の規定による費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第13条 町長は、前2条の規定により徴収する費用の額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(別記様式第15号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(平成17年規則第46号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松前町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松前町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の松前町税の納期等の特例に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の徴収に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の松前町税外諸収入金の延滞金の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の松前町国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の松前町介護保険条例施行規則、第9条の規定による改正前の松前町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第10条の規定による改正前の松前町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の松前町福祉灯油等の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の松前っ子誕生祝金支給条例施行規則、第14条の規定による改正前の松前町子ども・子育て支援法施行細則、第15条の規定による改正前の松前町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の松前町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の松前町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の松前町計画相談支援給付費等の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の松前町身体障害者福祉法施行細則及び第21条の規定による改正前の松前町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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松前町身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月24日 規則第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第4章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月24日 規則第10号
平成17年12月15日 規則第46号
平成18年4月1日 規則第20号
平成18年10月1日 規則第34号
平成20年4月1日 規則第15号
平成26年3月25日 規則第6号
平成28年3月8日 規則第4号
令和4年3月31日 規則第8号