(趣旨)

第1条　松前町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(会計管理者の事務の代理)

第3条の2　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、松前町事務組織規則(平成17年松前町規則第32号)第4条に規定する会計管理者の事務を処理する組織の職員のうち出納員とする。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第4条　会計管理者は、指定金融機関に振出し小切手の照合のため、印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第5条　出納担当者に異動があつた場合は、前任者は、異動の発令のあつた日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第7条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第9条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、課長等の意見を聞いて予算の査定案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第9条の2　総務課長は、前条第1項の査定の結果により予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第13条　町長は、予算が成立したとき、又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　予算の経済的かつ効率的な執行を確保するため総務課長は4半期ごとにあらかじめ指定する科目につき課長等から予算執行計画案を提出させなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算は、予算が成立すると同時に(当初予算にあつては4月1日)に当該予算の執行を所管する支出負担行為者に配当をしたものとみなす。ただし、総務課長は資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、歳出予算の全部または一部を配当しないことができるものとする。

(執行の制限)

第16条　財源の全部又は一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び町債その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第17条　支出負担行為者は、歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用申請書を、総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　支出負担行為者は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用申請書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　支出負担行為者は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書を総務課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第20条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越承認申請書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第21条　総務課長は、前条の規定により予算を繰り越したときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を調製しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　支出負担行為者は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは継続費精算書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第23条　支出負担行為者は、支出負担行為整理簿を備付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(事前協議又は合議)

第24条　課長等は、別表第1に掲げる事項については同表に定めるところにより、事前に協議をし若しくは合議しなければならない。

(歳入の確保)

第25条　町長は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第26条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、条例、規則等及び契約書その他の関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、調定票により町長の決裁を受け調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第27条　次に掲げる歳入については会計管理者は、前条の手続きをまたずに収納することができる。この場合にあつては、会計管理者は収入票により収入決定権者に通知するものとする。

(分納金額の調定)

第28条　町長は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第29条　町長は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その全額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第30条　町長は、政令第159条の規定による誤払い金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出決定権者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第31条　町長は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第32条　町長は、調定をしたのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入の通知)

第33条　町長は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期限の10日前まで納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　町長は、第32条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第35条　町長は、第31条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　町長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第37条　会計管理者は、現金又は証券を受領したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

(口座振替の方法)

第38条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第39条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第40条　会計管理者又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第41条　会計管理者は、第153条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともに、この旨を町長に通知しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収書)

第42条　第33条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、次項の規定によるものを除くほか、領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。

(徴収又は収納の委託)

第43条　法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第43条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(歳入金の徴収及び払込み等の方法)

第44条　出納員等が歳入金を徴収するときは、領収証書綴を用いなければならない。ただし、納入通知書により徴収する場合はこの限りでない。

(過誤納金の還付及び充当)

第45条　町長は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、次章の例により、戻出書の送付の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第46条　町長は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定及び収入更正調書により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿又は収納カードを整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、当該調定及び収入更正調書により、調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第47条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第48条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第49条　課長等は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第231条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があつたときは、不納欠損として処理しなければならない。

(収入原符の整理)

第50条　会計管理者は、毎日の収入原符を、年度、会計科目ごとに区分してその件数、金額を明らかにした収入日計表を添付し、これにもとづき会計帳簿に収入金額を記載しなければならない。

(徴収簿等の整理)

第51条　主管課長は、前条の規定により整理された収入原符に基づき収入原簿の整理をしなければならない。

(収入原符の編さん)

第52条　会計管理者は、毎月の収入原符を取りまとめ、科目別、収入日順に編さんし、収入金額を記載した合計表を添付し編さん表紙に年度、科目、月分を記載し保管しなければならない。但し、件数の少ない科目については年度分を取りまとめ編さんするものとする。

(支出負担行為の原則)

第53条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当をうけた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第54条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした決議書等によつてこれをしなければならない。

(支出負担行為の審査に要した書類の返付)

第54条の2　会計管理者は、支出負担行為の審査を終えたときは、前条第4項の規定により添付された書類を支出負担行為者に返付しなければならない。

(債務負担行為)

第55条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　支出決定権者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行なわなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡により支出をしようとする場合を除く。)については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(分割支出の支出命令)

第58条　第28条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第59条　支出決定権者は、第56条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第60条　請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の請求印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限を表示し、職務上のそのものについては職印、その他のものについては、認印がなければならない。

第61条　削除

(報酬、給料等についての支出の特例)

第62条　報酬、給料、職員手当、恩給その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第63条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第64条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により整理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第65条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、もよりの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第66条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第57条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いもの等については、支払証明に代えることができるものとし、又はその旨の理由を記載した書類を整えなければならない。

(前渡資金の精算及び引継)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第68条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第69条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第70条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第71条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第72条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出調書には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第73条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第74条　繰替払をすることができる経費は、政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、指定納付受託者に歳入を納付させた場合における、指定納付受託者に対して交付する手数料とする。

(繰替払の整理)

第75条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。

(過年度支出)

第76条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

第77条　削除

(支出事務の委託)

第78条　第43条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令票の審査)

第79条　会計管理者は、支出決定権者から支出命令票の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支出命令の審査に要した書類の返付)

第79条の2　会計管理者は、支出命令の審査を終えたときは、前条第2項の規定により提出された書類を支出決定権者に返付しなければならない。

(小切手による支出)

第80条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

第81条　削除

(小切手の振出し)

第82条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第83条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の作成の事務)

第84条　会計管理者は、小切手の作成(押印を除く。)を、その指定する補助者(前条第2項の規定により指定する者を除く。以下同じ。)に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳保管方法)

第85条　会計管理者は、印鑑及び小切手帳は自ら保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第86条　小切手帳は、会計別に、出納整理期間中を除き、常時1冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要がある場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第87条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第88条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第86条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第89条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第90条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第91条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第92条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手)

第93条　書き損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳用紙の検査)

第94条　会計管理者は、小切手帳の用紙の枚数、振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を検査しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第95条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(現金払の特例)

第96条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が小口である場合において、当該債権者から請求があるときは、第80条の規定にかかわらず、次の方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払をするものとする。

第97条　削除

(隔地払)

第98条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払依頼書を添えて指定金融機関に交付し、当該指定金融機関をして隔地払依頼書に基づき送金の手続きをさせるとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手には、「隔地払」と表示しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第99条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、町の指定金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続き)

第100条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に、口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第101条　会計管理者は、口座振替払をするときは、口座振替払依頼書に口座振替払通知書を添えて指定金融機関に通知しなければならない。

(公金振替書)

第102条　会計管理者は、振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第103条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第104条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正命令票により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第105条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第106条　会計管理者は、第163条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、すみやかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算書の提出)

第107条　会計管理者は毎会計年度、歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を作成し、出納閉鎖後3月以内に町長に提出しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第107条の2　課長等は、出納閉鎖後2月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第108条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、これを処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第109条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正予算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第110条　町長は、政令第167条の5及び政令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第111条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第112条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも10日前までに公告式条例に規定する掲示場に掲示して行い、必要に応じて町のホームページへの掲載その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第113条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第114条　入札保証金は、現金又は第176条第1項各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価格の算定については、同号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第115条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第117条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第118条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第119条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第120条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札の公告)

第121条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第122条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第123条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第124条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第110条及び第111条の規定を準用する。

(指名基準)

第125条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。ただし、過去における本町との契約がない者については、第1号の規定は適用しない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第126条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第127条　第113条から第123条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第128条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書を省略することができる。

(見積書の徴収等)

第128条の2　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合等は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約によることができる金額)

第128条の3　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定めるところによる。

(せり売り)

第129条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第110条から第117条まで、第119条、第121条及び第124条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第130条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第112条又は第126条第2項の規定による入札公告又は指名通知にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第131条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第123条(第127条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第132条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成省略)

第133条　次の各号の一に該当するときは、第131条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。ただし、長期継続契約に係るものは除く。

(契約保証金の率)

第134条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第135条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第136条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第137条　第114条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第138条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金等)

第139条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)で定める遅延利息の率を準用して定める違約金を徴収することができる。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。

(監督)

第140条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第141条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第142条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事、若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第143条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第144条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により当該町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第145条　工事、製造その他の請負契約(設計及び調査に関する委託を含む。)及び物件の買入契約に係る既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。ただし、継続費、債務負担行為により2カ年度以上にわたる契約のものについては、この限りでない。

(建物等についての火災保険)

第146条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第147条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第148条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第149条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(現金の収納)

第150条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第151条　指定金融機関等は、第48条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第152条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第153条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付をうけた場合を含む。)は当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第150条又は第151条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の預金手続)

第154条　指定金融機関等は、第150条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第155条　指定金融機関は、第45条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次条の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第156条　指定金融機関等は、第46条第2項の規定により、会計管理者から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第157条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

(小切手等の確認)

第158条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第159条　指定金融機関は、第98条第1項の規定により隔地払請求書と共に隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(繰替払の手続き)

第160条　指定金融機関は、第74条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第75条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(公金振替書による手続)

第161条　指定金融機関は公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第162条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、支払未済資金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第163条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から一年を経過してもなお支払いが終らない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰入れなければならない。

(定額戻入)

第164条　指定金融機関は、返納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあつてはこの限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第165条　第156条の規定は、第104条第3項の規定により会計管理者から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金の払出し)

第166条　歳入歳出外現金の払出しについては、前8条の規定を準用する。

(出納区分)

第167条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあつては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあつては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第168条　指定金融機関等は、第4条の規定により、会計管理者から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関等の歳入金等日計送付票等)

第169条　収納代理金融機関は、取り扱つた公金の収納について、歳入金等日計送付票(以下「日計送付票」という。)を作成し、翌日までに2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(指定金融機関等の出納日時)

第169条の2　指定金融機関等は、公金の出納について、緊急やむを得ない事由により特に会計管理者から請求があつたときは、営業時間外であつてもこれを延長し、又はその取扱いをしなければならない。

(報告義務)

第170条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第171条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第172条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては5年間、その他の書類にあつては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第173条　総務課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、借入金額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。この場合必要に応じ会計管理者の意見を求めるものとする。これを返済するときも同様とする。

(会計相互間の歳計現金等の運用)

第174条　前条の規定は、歳出予算内の支出をするための必要により、会計相互間歳計現金若しくは各会計の各年度所属の歳計現金を融通する場合について準用する。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第175条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(入札保証金等に代える担保)

第176条　政令第167条の7第2項及び政令第167条の16第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第176条の2　政令第167条の7第2項及び政令第167条の16第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第176条の3　契約担当者等は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(受入れ及び払い出し)

第177条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第178条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第179条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されている時は、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、この私権又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(公有財産取得の通知及び引継)

第180条　総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第181条　第178条第2項の規定による財産の管理事務を担当する課長等は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第182条　総務課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第183条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

第184条　削除

(財産の評価替)

第185条　総務課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第186条　課長等は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の用途の廃止)

第187条　課長等は、公有財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の使用)

第188条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可、(町長以外の財産管理者にあつては町長の承認を得て。)することができる。

第189条　削除

(普通財産の貸付け)

第190条　町長は普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第191条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認をうけなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第192条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第193条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第194条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第195条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における担保及び利息)

第196条　政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合においては、延納代金(売払代金又は交換差金の金額から契約締結後即納する金額を差し引いた金額をいう。次項において同じ。)について第225条の4第1項第1号から第3号までに掲げる担保を提供させ、かつ、未払金額について年7.5パーセント(当該財産の譲渡を受ける者が国、他の地方公共団体であつて、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあつては、年6.5パーセント)の延納利息を付さなければならない。

(担保の免除)

第196条の2　政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合において、当該財産の譲渡を受ける者が国又は他の地方公共団体であつて、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあつては、前条の規定にかかわらず担保を提供させないことができる。

(担保の価値)

第196条の3　第225条の4各号の規定は、第196条第1項の規定により提供させる担保の価値について準用する。

(担保の保全)

第196条の4　第225条の5各号の規定は、第196条第1項の規定により提供させる担保の保全について準用する。

第197条　削除

(延納の取消)

第198条　町長は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第199条　総務課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第199条の2　総務課長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(整理の原則)

第200条　物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第201条　物品は、別表第4の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第202条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換える事をいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第203条　機械器具及び備品には、標識を付させなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達)

第204条　物品は、軽易なもの、緊急を要するもの及び各課等において特に調達しなければならないものを除き、各課等の依頼又は要求により、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、重要なものを除き、その事務又は事業に直接関係のある物品管理者が調達するものとする。

(物品の供用)

第205条　物品管理者は、町長の命ずるところにより課等並びに公の施設における物品の供用に関する事務を取り扱い、当該物品を事務並びに事業の目的に適合するように使用させなければならない。

(物品の出納)

第206条　職員は、会計管理者が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に要求するものとし、会計管理者が備え付ける物品払出台帳(物品払出通知書兼物品受領書)に必要事項を記載し、記名のうえ交付を受けなければならない。

(物品の出納の特例)

第207条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供用量について会計管理者に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負に対する交付)

第208条　会計管理者は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第209条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第210条　会計管理者、物品管理者その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第211条　会計管理者は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第212条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知をうけたときは、会計管理者に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第213条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第214条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(売払い)

第215条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第216条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第217条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格50,000円未満とする。

(占有動産)

第218条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(指定物品現在高報告書の提出)

第218条の2　総務課長は、指定物品について、毎会計年度の終了後、指定物品現在報告書を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(債権管理の原則)

第219条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理の事務の範囲)

第220条　債権管理の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務は課長等とし税務会計課長が統轄する。

(債権管理の基準)

第221条　町長は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第222条　課長等は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを税務会計課長に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第223条　収入決定権者は、管理する債権についてその履行を請求するため調定をし、納入の通知をしなければならない。

(強制執行等)

第224条　課長等は、管理する債権について督促がされた後、督促状の指定期限後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、政令第171条の2の規定に基づく強制執行等の措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げに係る納入の通知の請求)

第225条　収入決定権者は、その管理する債権について政令第171条の3の規定による履行期限の繰上げの通知を発したときは、遅滞なく、第223条第1項の規定による措置をとらなければならない。

(債権の申出)

第225条の2　課長等は、その管理する債権について次に掲げる理由が生じたことを知つた場合において、法令の規定により、町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第225条の3　課長等は、その管理する債権を保全するため必要があると認めたときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の種類及び価値)

第225条の4　課長等は、前条第1号の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供をもつて足りる。

(担保の保全)

第225条の5　課長等は、その管理する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、次に掲げる措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第226条　課長等は管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第227条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第228条　町長は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第229条　町長は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、担保として提供する適当な物件がなく、また、保証人となるべき者がいない場合及び債務者が無資力又はこれに近い状態にある場合には、担保の提供を免除し、延納利息を付さないことができる。

(免除)

第230条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第231条　町長は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(債権現在高報告書の提出)

第231条の2　課長等は、その所握に属する債権について、毎会計年度の終了後、債権現在高報告書を作成し、6月30日までに税務会計課長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第232条　課長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金に属する現金の受払い)

第233条　課長等は、基金に属する現金の受入れ又は払出しをしようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。この場合必要に応じ会計管理者の意見を求めることとする。

(基金に属する現金の管理)

第234条　基金に属する現金は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、指定金融機関その他確実な金融機関へ預金するものとする。

(基金に属する現金の運用)

第234条の2　課長等は、その主管に係る基金の運用のため、条例の定めるところにより有価証券を買い入れようとするときは、あらかじめ、総務課長の承認を受けなければならない。

(基金に属する現金の繰替運用)

第234条の3　総務課長は、各課等所管に係る基金に属する現金につき、条例の定めるところにより歳計現金に繰り替えて運用しようとするときは、あらかじめ、関係課長等の承認を受けなければならない。

(基金に属する公有財産に相当する財産の管理等)

第234条の4　基金に属する公有財産に相当する財産若しくは物品に相当する動産の管理若しくは処分又は基金に属する債権の管理については、第9章に定める財産の例による。

(基金現在高報告書の提出)

第234条の5　課長等は、その主管に係る現金について、毎会計年度の終了後、基金現在高報告書を作成し、6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(帳簿の備付)

第235条　この規定の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別に定める帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿の特例)

第235条の2　財務会計事務の管理を電子計算処理する場合にあつては、該当記録を入力することによつて、その記録の内容に応ずる帳簿とみなす。

(帳簿の作成)

第236条　帳簿は、毎会計年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第237条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第238条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「1」、「2」、「3」及び「10」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第239条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第240条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第241条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第242条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、町長又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第243条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、物品を供用している職員又は占有動産を保管している職員にあつては課長等を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第244条　第6条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者以外の会計職員が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第245条　総務課長は、天災その他の事故により管理する公有財産が減失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。