(目的)

第1条　この規程は、松前町水道事業給水条例(昭和37年松前町条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の構造)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、給水栓、水道メーター及びその他の給水用具で構成し、きよう類及びその他の付属用具を備えなければならない。

(受水槽の設置)

第3条　次の各号に該当する場合は、受水槽を設置しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第3条の2　条例第24条の3第2項に規定する町長が定める管理基準は、次に掲げるものとする。

(給水装置の能力)

第4条　給水装置の能力は、水栓の用途別使用水量に同時使用率を考慮した水栓数を乗じて算出した所要水量のほか、適切な方法で算出した所要水量を確保できるものでなければならない。

第5条　削除

(給水装置の構造及び材質の基準)

第6条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準によるものとする。

(給水管及び給水用具の指定等)

第6条の2　条例第7条の2に規定する配水管への取付口から水道メーターまでの間に使用する給水管、給水用具の構造及び材質の指定及び工事に関する工法、工期、その他工事上の条件の指示については、町長が別に定める

第7条　削除

(埋設深さ)

第8条　給水管の埋設深さは、地盤荷重、衝撃及び凍結を考慮し、公道に準ずる私道にあつては1.2メートル以上とし、その他にあつては80センチメートル以上としなければならない。ただし、町長が必要と認めるものは、この限りでない。

(水道メーターの設置)

第8条の2　水道メーターは、屋外で点検しやすく、乾燥し、かつ、損傷又は汚水侵入のおそれがない場所に設置する。

第9条　削除

(給水装置工事の申入み)

第10条　条例第5条の規定により給水装置工事の申入みをしようとする者は、第1号様式による申込書を町長に提出しなければならない。

(指定給水装置工事事業者)

第10条の2　条例第7条第1項に定める指定給水装置工事事業者の指定に関することについては、水道法(昭和32年法律第177号)第25条の2、第25条の3及び第25条の3の2の規定によるほか、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第18条、第19条及び第20条の規定によるものとする。

(指定書の交付)

第10条の3　町長は、条例第7条第1項の指定を行つたときは、給水装置工事事業者に松前町水道事業指定給水装置工事事業者指定書(第3号様式。以下「指定書」という。)を交付する。

(指定の停止)

第10条の4　町長は、指定給水装置工事事業者が水道法第25条の11の規定する指定の取消しに該当するとき、指定給水装置工事事業者に特段の事情がある場合は、6月を超えない期間で指定の停止をすることができる。

(給水装置工事主任技術者の選任)

第10条の5　指定給水装置工事事業者は、水道法第25条の4の規定によるほか、水道法施行規則第21条及び第22条の規定により事業所ごとに水道法施行規則第36条の規定による給水装置工事ごとに職務を行う給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

(設計審査及び工事検査)

第10条の6　指定給水装置工事事業者は、条例第7条第2項に規定する設計審査を受けようとするときは、工事の施行前に次に掲げる書類を提出し、町長に申請しなければならない。

(修繕)

第10条の7　町長は、指定給水装置工事事業者が修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)したときは、前条第1項及び第2項の書類を省略し、修繕報告書(第8号様式)を提出させることができる。

(給水装置工事の費用負担)

第10条の8　条例第6条ただし書の規定は、配水管の取付口から水道メーターまでの部分に係る修繕(水道メーターの取替含む。)に要する費用について適用する。ただし、故意又は過失により当該部分を損傷し、又は滅失した者があるときは、その者から当該修繕に要した費用を徴収する。

(同意書等の提出)

第11条　町長が条例第7条第3項に規定する同意書等の提出を求めるときとは、次の各号の一に該当するときをいう。

(工事の保証)

第12条　町長が施行した給水装置の工事について、工事完了後1年以内にその給水装置が当該工事の欠陥により破損したときは、町の負担において補修する。

(工事費の算出方法)

第13条　条例第8条第3項に規定する工事費の算出は、次の各号に掲げる方法による。

(工事費の分納等)

第14条　条例第10条の規定により工事費の概算額の分納の承認を受けようとする者は第10号様式による願書を、当該分納の承認を受けた者は第11号様式による月賦証書を町長に提出しなければならない。

(給水の申込み)

第15条　条例第15条の規定により水道の使用の申込みをしようとする者は、第12号様式による申込書を町長に提出しなければならない。

(検満水道メーターの通知)

第16条　条例第19条第1項に規定する水道メーターが有効期間満了になつた場合町長はすみやかにその旨を水道使用者に通知する。

第17条　削除

(水道メーターの亡失等の届出)

第18条　水道メーターを亡失又はき損したときは、すみやかに第14号様式による届出書を町長に提出しなければならない。

(届出)

第19条　条例第16条、第17条及び第21条の届出をしようとする者は、次の各号に定める様式による届出書を町長に提出しなければならない。

(申込み及び届出方法の特例)

第19条の2　第15条第1項及び前条の規定にかかわらず、条例第15条の規定による申込み並びに条例第21条第1項第1号及び同条第2項の規定による届出については、次の各号に定める申込み及び届出方法によることができる。

(給水装置所有者の所在不明等のときの届出)

第20条　前条6号の規定による届出の際に、給水装置の所有者が所在不明等のためその届出書に連署することができないときは、新所有者は、当該給水装置の所有権の取得を証明する書類を提出して、連署に代えることができる。

(給水装置の異状の届出)

第21条　条例第23条第1項の規定により給水装置の異状の届出をしようとする者は、第22号様式による届出書を町長に提出しなければならない。

(給水装置及び水質検査の請求)

第22条　条例第24条第1項の規定により給水装置又は水質の検査の請求をしようとする者は、第23号様式による請求書を町長に提出しなければならない。

(未納金の納入)

第23条　水道使用者は、水道の使用をやめ、また給水装置を撤去しようとするときは、水道料金(以下「料金」という。)、その他の未納金を完納しなければならない。

(徴収後の料金の増減)

第24条　料金徴収後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合、次回以後の料金で精算することができる。

(定例日)

第24条の2　条例第27条第1項の規定によるメーターによる計量は、毎月1日から5日までの間(以下「定例日」という。)で行う。

(使用日数の算定)

第24条の3　条例第29条第1項に規定する使用日数の算定は、次のとおりとする。

(料金の月計算)

第25条　水道料金の月計算は、前月の定例日から当月の定例日までを1か月とし、当月の定例日の属する月分として算定する。

(使用水量の認定)

第26条　条例第28条に規定する使用水量の認定は、認定を要する月の前月の水量若しくは前年同期の使用水量又は水道メーター取替後の使用水量を考慮して算定した推定水量をその期間の使用水量とする。

(メーター口径の認定)

第26条の2　水道使用者等の要望により、改造工事にあたらないメーター口径の縮小を行うときは、既設水道メーターの検定有効期限等による交換までの期間について、縮小後のメーター口径で認定する。

(委任)

第27条　この規程の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧松前町水道事業指定水道工事店に対する経過措置)

第2条　旧松前町水道事業指定水道工事店に関する規程(以下「旧工事店規程」という。)により指定を受けている松前町水道事業指定水道工事店(以下「工事店」という。)は条例第7条第1項の適用について、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつたときまでの間)は、条例第7条第1項の指定を受けた者のとみなす。