(目的)

第1条　この規程は松前町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び貯蔵品取扱員各1名を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は水道事業に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業にかかる取引については、その取引発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれの決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は単純取引を単位として作成発行する。

(現金収支日報)

第8条　企業出納員は、毎日企業出納員のもとで取り扱つた現金の出納について、当該日中に整理し、現金収支日報を作成し、当該収支に係る伝票を添えて町長に報告しなければならない。

(総括簿の作成)

第9条　課長等は前条により企業出納員より送付された会計伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付し整理保管し勘定科目ごとにフアイルされた会計伝票の日ごとの月計票に集計記録し、総勘定元票に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引の明細を記録し、計算し及び整理するため次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ、明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は随時照合し、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行う。

(収入の調定)

第15条　課長等は収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　課長等は前条の規定により収入を調定し又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(徴収又は収納の委託)

第17条　法33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、徴収又は収納事務委託契約を締結しなければならない。

(口座振替等の方法による収入の納付)

第18条　口座振替等の方法により収入の納付をしようとする者は、口座振替等申込書(以下「申込書」という。)を出納取扱金融機関等に提出しなければならない。

第18条の2　削除

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対し領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金とその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行したときは、現金収支日報に添えて課長等に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　課長等は収納金のうち、過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤金について振替伝票を発行し、借方票、貸方票をフアイルした後決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　水道事業収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は松前町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は納入義務者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取扱い、収納が確実でないものは受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例、又は議会の議決によつて債権を放棄し又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長等は振替伝票を発行し、当該伝票によつて、当該債権にかかる収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第26条　課長等は支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(企業出納員の支払事務等)

第27条　企業出納員は前条の支出伝票の送付を受け当該支払をしようとする場合は、請求書又は支出調書について、法令、条例、規程、予算及び前条に違反する事実がないかどうか、又は内容が誤つてないかどうか審査しなければならない。

(請求書)

第28条　支払いは第29条に規定するもののほか、請求書によらなければならない。

(支出調書)

第29条　支出調書により支払いをするものは、次の各号に定めるものとする。

(支払いの方法)

第30条　企業出納員は、支払いの方法について、次の各号に定めるところによらなければならない。

(領収書等)

第31条　企業出納員は、現金の支払い又は小切手の振り出しをしたときは、債権者の領収書を、口座振替の方法によつて支払いをしたときは、出納取扱金融機関の支払済通知書を徴さなければならない。

(資金前渡、概算払、及び前金払)

第32条　資金前渡、概算払及び前金払のできる経費については、次に定めるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第33条　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前払金を受けた者は支払が終つた後、精算書を作製し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、企業出納員に提出しなければならない。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には振替先金融機関及び振替口座並びに振替金額を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。

(過誤払金の回収)

第36条　水道事業の支出の支払いのうち過誤又は誤払いとなつたものがある場合は課長等は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し町長の決裁を受けなければならない。

(債務の免責等)

第37条　課長等は債務の免責、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第38条　企業出納員は保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び有価証券の受入れ及び払出し)

第39条　預り金及び有価証券の出納は、水道事業の収入の収納及び支出の例により行われなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　課長等は常に水道事業の業務執行上必要なたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　課長等は予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第44条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産を受入れた場合は入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をフアイルした後、決裁票、入庫伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の払出価額は先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　貯蔵品取扱員は使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票により町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第48条　貯蔵品取扱員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第49条　貯蔵品取扱員は第40条第1項に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第43条第2号及び第45条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　課長等は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が、売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　貯蔵品取扱員は常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第52条　貯蔵品取扱員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合、貯蔵品取扱員は町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第54条　貯蔵品取扱員は、実地たな卸を行つた結果を第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　実地たな卸の結果、総勘定元票の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、貯蔵品取扱員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行し町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　貯蔵品取扱員は消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第40条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用予定のものを町長の決裁を得て、直接当該料目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　貯蔵品取扱員は第40条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの、又は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　貯蔵品取扱員は、天災、その他の事由により物品が減失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　貯蔵品取扱員は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを第50条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は次の各号に掲げるものをいう。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、課長等は第26条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、課長等は、第26条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長等は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長等は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第44条の規定は固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第67条　課長等は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅延なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　課長等は建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が、一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて、経理するものとする。

(整理勘定)

第70条　予算第4条に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第71条　課長等は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供せられるよう留意し固定資産の取得及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第72条　課長等は天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損害を受けた場合は遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条　課長等は固定資産を売却し、撤去し又は、廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　課長等は機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、町長の決裁を受けて、再使用するものと不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分し再使用できるものは、第43条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第75条　課長等は固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。

第77条　削除

(減価償却の特例)

第78条　課長等は有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、その年度について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計算方法)

第79条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第80条　課長等は1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第81条　町長は予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を別に町長の指定する期日までに提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第82条　課長等は企業の適切な、経営管理を確保するために必要な予算の実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第83条　課長等は予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　課長等は地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。この場合において町長は、その旨を文書によつて町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第85条　課長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合において繰越計算書(継続費に係るものにあつては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。この場合において町長は当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第86条　水道事業の決算の調整に関する事務は、課長等が行う。

(決算整理)

第87条　課長等は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理)

第88条　課長等は地方公営企業法施行令第21条前段に規定する営業費及び建設改良費に関連する費用のある場合は次によりあん分し、整理しなければならない。

(帳票の締切)

第89条　課長等は第87条及び第88条の規定により決算整理を行つた後、各帳票の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　課長等は毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作製し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(財務会計規則の準用)

第91条　水道事業の契約及び賠償責任の対象となる職員の指定及び隔地払並びに小切手による支出については、松前町財務会計規則(昭和39年4月1日規則第3号)の例による。

(計理状況の報告)

第92条　課長等は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し町長の決裁を受けなければならない。この場合においては、町長は当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第93条　次の各号に掲げる伝票の様式はそれぞれ当該各号に掲げるもののほか、町長が別に定めるものとする。