(目的)

第1条　この規程は、法令、その他別に定めるもののほか松前町水道事業職員の勤務条件、その他の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和2年法律第292号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき町長が松前町水道事業の職員として任命した者をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、常に法第3条に規定する基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程、その他の規程を尊重し、上司の職務命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(出勤)

第4条　職員は、定刻までに出勤しなければならない。

(身分証明書)

第4条の2　町長は、職員に身分証明書(別記第1号様式)を交付する。

(休暇等の手続き)

第5条　職員は、疾病、その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき又は勤務時間中に早退しようとするときは、休暇請求票等により、あらかじめ休暇又は欠勤を申し出なければならない。ただし、やむを得ない用事によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後すみやかにその手続きをしなければならない。

(出張の復命)

第6条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかにその出張中取り扱つた事務の結果を復命しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第7条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、担当事務を後任する者又は上司の指定する者に引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退庁時の措置)

第8条　職員は、退庁するとき火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

第9条　削除

(非常の場合の措置)

第10条　職員は、勤務時間外、休日等に庁舎及び水道施設に火災又は災害が発生したとき、発生のおそれがある場合は、すみやかに登庁し、上司の指揮を受け文書の保全、警戒等に従事しなければならない。

(勤務時間、休暇等)

第11条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関しては、この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第19号)の適用を受ける職員の例による。

第12条から第19条まで　削除

(組合休暇)

第20条　組合休暇は、職員が町長の許可を得て労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

(職務専念義務の特例)

第21条　職員の職務に専念する義務の特例については、松前町職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和29年松前町条例第27号)の定めるところによる。

第22条から第28条まで　削除

(退職の手続き)

第29条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により建設水道課長を経て町長に願い出なければならない。

(適用規定)

第30条　職員は、安全及び衛生に関する法令を守りかつ進んで災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。

(健康診断の実施)

第31条　職員の健康診断は、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

(分限の手続き及び効果)

第32条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項各号の一に該当し、その意に反して降任又は免職される場合及び同条第2項各号の一に該当し、その意に反して休職された場合の手続き及び効果は、松前町職員の分限に関する条例(昭和29年松前町条例第33号)の定めるところによる。

(懲戒の手続き及び効果)

第33条　職員が地方公務員法第29条第1項各号に該当して戒告、減給、停職又は免職される場合の手続き及び効果は、松前町職員の懲戒に関する条例(昭和29年松前町条例第34号)の定めるところによる。