2　食事の提供に係る使用料の額は、前項本文の規定を準用する。ただし、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法の適用を受ける者に係るものであるときは労働者災害補償保険法第13条第2項の規定により定められた療養の給付に要する費用の額の算定の基準による額とし、自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる者に係るもの(健康保険法等の規定に基づく食事の提供である療養として行われるものを除く。)であるときは健康保険法等の定めるところによる額に100分の130を乗じて得た額とする。

3　前2項の算定方法により難いものの使用料及び手数料の額は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う行為に対する使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行つた行為に対する使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号の規定並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第1条第3号の規定による施行の日から施行する。

(経過措置)

4　第20条の規定による改正後の松前町病院事業使用料及び手数料条例の規定は、施行日以後に行う行為に対する使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行つた行為に対する使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するものについては、なお従前の例による。