(目的)

第1条　この条例は、合併処理浄化槽を設置する者に対し、その費用を補助することにより、住宅から排出される生活雑排水による公共用水域等の水質汚濁の防止を図り、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金は、合併処理浄化槽の設置に要する経費について当該補助事業者に交付するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、町長が別に定める期日までに補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金の交付決定に係る事業を完成した後において検査のうえ交付するものとする。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第8条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金の交付の決定を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第9条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算額を町に納付しなければならない。

(適用除外)

第10条　この条例に定める補助金は、国、地方公共団体又は事業活動の用に供する施設、及びこれに附帯する建築物の合併処理浄化槽には、適用しないものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。