(目的)

第1条　この条例は本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して自らの責任において適正に処理し、廃棄物の再生利用等によりその減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者は、その面する歩道の清掃を行う等清潔の保持に努めるとともに、積雪時には交通又は廃棄物の収集に支障のないように適宜除雪をしなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第5条　町は清掃義務者から排出する一般廃棄物を、一定の計画を定め収集し処分する。

(一般廃棄物の排出方法)

第6条　一般家庭の日常生活に伴つて生じた一般廃棄物で町が行う収集運搬により処理するものは、収集の区分ごとに町が指定する袋又はごみ処理券(以下「指定袋等」という。)を使用し排出しなければならない。

(町民の協力義務)

第7条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第8条　清掃義務者がその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するときは、その廃棄物を施行令第3条で定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第9条　法第7条及び第7条の2並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定による許可を受けようとする者は、別に定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第9条の2　前条の許可を受けようとするものは、次の手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　町は、町が行う一般廃棄物の処理に関し、別表に掲げる区分により手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第11条　町長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、第9条の2又は前条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の収集及び運搬業務の委託)

第12条　町は、一般廃棄物の収集及び運搬業務を廃棄物収集業者に委託して行うことができる。

(委任事項)

第13条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。