(目的)

第1条　この規則は、漁業協同組合(以下「組合」という。)が漁業に関する協同組織の健全な発展を図るために合併した場合において、当該組合の経済調整のために必要な資金を貸し付けることによつて、当該合併組合の経営の安定を図り、もつて組合員の福利の増進及び漁家経済の安定向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金の貸付)

第3条　町は合併組合に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、経営調整資金を貸付ける。

(貸付金の利率、償還期限等)

第4条　前条の規定により貸付ける資金(以下「貸付金」という。)の利率は年2分とし、その償還期限は、3年以内とする。

(貸付の要件)

第5条　貸付金の貸付けにあたつては、次の各号に掲げる要件をそなえるものでなければならない。

(貸付けの申請)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする合併組合は、別記第1号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査して貸付けを行うかどうかを決定し、申請組合に通知するものとする。

(貸借契約)

第8条　貸付金の貸付けの決定を受けた組合(以下「貸付決定組合」という。)は、町長と別記第2号様式により貸借契約を締結しなければならない。

(貸付金の交付請求等)

第9条　貸付決定組合が貸付金の交付を受けようとするときは、別記第3号様式による請求書正副2通を町長に提出しなければならない。

(貸付申請内容の変更)

第10条　貸付金の交付を受けた組合(以下「借受組合」という。)が貸付けの申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(繰上償還の請求)

第11条　町長は、借受組合が次の各号の1に該当する場合は、第4条の規定にかかわらずいつでも貸付金の全部又は1部につき繰上償還を請求することができる。

(償還の猶予)

第12条　町長は、借受組合と、天災その他やむを得ない事情により当該経営調整資金の償還が著しく困難であると認めたときはその償還金の支払を猶予することができる。

(違約金)

第13条　借受組合が償還期日(第11条の規定により繰上償還を請求した場合にあつては、当該繰上償還を命ぜられた支払期日)までに償還金を支払わなかつた場合には、その翌日から償還金の支払の日までの日数に応じ、日歩3銭の違約金を徴収するものとする。

(事業状況の報告)

第14条　町長は、必要と認めるときは借受組合から当該貸付金に係る貸付事業の実施状況につき報告を徴することができる。