(徴収の根拠)

第1条　電気の普及促進をはかるために実施する未点灯家電気導入事業(以下「電気導入事業」という。)に要する費用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　分担金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(納付義務者)

第3条　分担金は、当該事業によつて利益を受ける者から徴収する。

(徴収方法)

第4条　分担金は、事業着工後20日以内に町長の発する納入通知書により納付しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。