(趣旨)

第1条　この規則は、農地流動化奨励金交付事業(北海道地域農政特別対策事業実施要領(昭和52年7月29日付農政第603号北海道農務部長通達。以下「実施要領」という。)第5の2の(2)に規定する事業をいい、以下「本事業」という。)に基づき、農用地高度利用促進活動事業(実施要領第5の2の(1)に規定する事業をいう。)を通じて賃借権を設定した者に対して行う農地流動化奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　本事業による奨励金の交付を受けることができる者は、本事業の実施地域内にある農用地等(農用地及び開発して農用地とすることが適当な土地(第3条第1号、第3号又は第4号により賃借権が設定された土地に限る。)をいう。以下同じ。)で、地域において自主的に定める中核的担い手等の基準に適合する者に対し、第3条に掲げる農用地流動化方策(以下「流動化方策」という。)により、その存続期間が3年以上の賃借権の設定を行つた者とする。

(流動化方策)

第3条　奨励金の交付対象となる流動化方策は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、奨励金の交付対象としないものとする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、10アール当たり次の各号に掲げる金額とする。

(奨励金の額の算定)

第6条　奨励金の額の算定は、奨励金の交付対象者別に奨励金の交付対象となる賃借権の設定に係る農用地等の1筆毎の面積(その面積に10平方メートルに満たない面積があるときは、これを切り捨てた面積)に前条に掲げる10アール当たり単価を乗じて得た金額の合計額とする。

(奨励金の交付手続)

第7条　奨励金の交付を受けようとする者は、奨励金の交付対象となる賃借権の設定をした日の属する年の12月31日までに別記第1号様式の奨励金交付申請書により農業委員会を経由して町長に奨励金の交付申請を行うものとする。

(補則)

第8条　補助金交付に係る事項でこの規則で定めるほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。