(減免の根拠)

第1条　公衆浴場に対する固定資産税の減免については、町税条例(昭和29年松前町条例第51号)第71条第1項第2号の規定により減免するものとする。

(用語)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場で、公衆浴場法施行条例(昭和24年北海道条例第3号)第2条第1号に該当する公衆浴場をいう。

(減免する額等)

第3条　第1条により減免する固定資産税の額は、公衆浴場の用に供する固定資産(土地については、地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)について、当該固定資産の貸借の有無にかかわらず、次の各号に定めるところにより、当該固定資産に係る税額の3分の2に相当する額とする。

第4条　廃業を前提として休業している場合は、第3条の定めにかかわらず減免しないものとする。