2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員は、非常勤の特別職とする。

3　委員会は、次の事項について町長の諮問に応ずるものとする。

4　委員会の委員の任期は1年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

5　第1項第1号、第2号及び第3号により委嘱された委員は、当該職でなくなつた場合においては委員の職を失う。

6　委員会に委員の互選による委員長を置く。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準の収入は、条例第2条第3号に定める収入金額が、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)による生活保護基準額に100分の120を乗じて得た額以下であるものとする。

2　前号の請書における連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは条例第11条第1項第1号の資格を失つたときは、新たに連帯保証人を立てて請書を提出しなければならない。

3　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定の取り消しを受けた者に通知するものとする。

4　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

5　連帯保証人の負担は、極度額を限度とし、入居当初の家賃の12月分とする。

6　連帯保証人の請求があつたときは、町長は、連帯保証人に対し、遅延なく、主たる債務の元本等の不履行の有無並びにこれらの残額に関する情報を提供しなければならない。

7　入居者が期限の利益を喪失したときは、町長は、連帯保証人に対し、その利益の喪失を知つた時から2月以内に、その旨を通知しなければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第19条第1項に規定する敷金は町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　家賃の減額は、前項によるほか、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第29号に規定する特別障害者を含む世帯のうち前項に該当しない者については、家賃から住宅扶助費相当額を控除した金額の100分の30に相当する額を減額する。

2　第13条から第15条の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の減額又は免除を受けている者が当該減額又は免除の期間を過ぎてもなお家賃の減額又は免除を受けようとするときは、当該期間が満了する日の1月前までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその行為を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第44条第3項に規定する期限は別に定める。

3　条例第45条第1項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で別に定める。

2　条例第60条第1項に規定する書類は別に定める。

3　条例第60条第2項に規定する期間は別に定める。

4　条例第61条第1項に規定する使用料は別に定める。

2　前項の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の際、使用許可書を常時携帯し、関係職員の要求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条第4号、第5号及び第7号、第5条、第10条から第15条まで、第18条から第26条まで、第28条並びに附則第3項、第4項及び附則昭和37年条例第20号第2項、第3項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月20日から施行する。

この規則は、平成16年12月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年12月26日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の松前町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する保証契約について適用し、施行日前に締結した保証契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。