○松前町予防接種事故災害補償規程

昭和59年6月19日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、松前町(以下「町」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 町は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、町が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 町が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める町が自ら行う予防接種とみなす。

3 町が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項の規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規程により町が補償を行う者は、前条の規定の予防接種を受けたすべての者とする。

2 町は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 町は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは政令別表第二に定める障害を被つた場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(以下「死亡補償金」という。) 4,800.0万円

 障害の場合(以下「障害補償金」という。)

(ア) 政令の障害等級1級の場合 4,800.0万円

(イ) 政令の障害等級2級の場合 3,196.0万円

(ウ) 政令の障害等級3級の場合 2,439.9万円

 町は、死亡補償金及び障害補償金を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この規程に定めのない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規程を準用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

(昭和61年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(平成23年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成23年訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成24年訓令第15号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

(平成29年訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成30年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成31年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和5年訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和6年訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(令和7年訓令第25号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

松前町予防接種事故災害補償規程

昭和59年6月19日 訓令第3号

(令和7年5月2日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 手当・災害補償
沿革情報
昭和59年6月19日 訓令第3号
昭和61年3月31日 訓令第5号
平成23年2月14日 訓令第2号
平成23年5月13日 訓令第6号
平成24年4月24日 訓令第15号
平成29年3月21日 訓令第13号
平成30年5月7日 訓令第9号
平成31年4月26日 訓令第9号
令和2年6月3日 訓令第22号
令和5年4月27日 訓令第22号
令和6年4月26日 訓令第14号
令和7年5月2日 訓令第25号