(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和29年松前町条例第13号。以下「条例」という。)の規定による住居手当支給については、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　職員の扶養親族たる者(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第9条第2項に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第2条の2　条例第10条の3第1項第1号に規定する有料宿舎には、長期研修で居住する場合の公務員宿舎等は含まないものとする。

(届出)

第3条　新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類(契約書、契約に関する当該住宅の貸主の証明書及び領収書等)を添付して、住居届(別記様式第1号)により、その居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃の額に相当する額の算定は、次のとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日(町長が定める場合にあつては、当該要件を欠くに至つた日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。