2　前項の補償基礎額は、従事者の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日前1年間における、その者が得た収入の平均月額に応じて別表第1に定める額とする。

3　次の各号の一に該当するもので、従事者の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において、他の生計のみちがなく主として従事者の扶養を受けていたものを扶養親族のある従事者については、前項の規定による金額に、第1号に該当する者については20円を、第2号から第5号までの一に該当する者については1人につき13円(満18歳未満の子のうち1人については、20円)を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。

2　町は、その経営する医療機関若しくは薬局又は町長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第1号から第4号までの療養を行なう。

3　前項の医療機関若しくは薬局において療養を行なうことが困難であると町長が認めたとき、従事者が前項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると町長が認めたとき、又は従事者が第1項第5号若しくは第6号の療養を受けた場合において町長が必要と認めたときは、健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の9第2項の規定に基づき厚生大臣の定める療養に要する費用の算定に関する基準(当該基準がない場合にあつては、現に要した費用)の範囲内で、その必要な療養の費用を当該従事者に支払う。

2　別表第2に定める程度の身体障害が2以上ある場合の身体障害の等級は、最も重い身体障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の身体障害の等級は、次の各号のうち従事者に最も有利なものによる。

4　前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの身体障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額をこえてはならない。ただし、同項の規定による等級が第3級以上になる場合は、この限りでない。

5　すでに身体障害のある従事者が応急措置の業務に従事したことによる負傷、疾病又は廃疾によつて、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の身体障害の等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とする。

6　第1種障害補償を受ける者の当該身体障害の程度に変更があつたため、新たに別表第2中の他の等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償を行なうものとし、その後は、従前の障害補償は、行なわない。

2　前項に掲げる者の遺族補償を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号又は第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　従事者が遺言又は町長に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち、特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償を受けるものとする。

4　遺族補償を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、遺族補償は、その人数によつて等分して行なう。

2　前項の規定により補償の分割支給をする場合における第2回以後の支給は、毎年、第1回の支給を行なつた月に応当する月に行なう。

3　第1項の規定により補償の分割支給を開始した後、第2種障害補償又は遺族補償を受けるべき者が希望する場合においては、すでに支払つた補償が何年分であるかの区分に応じ、別表第4に掲げる倍数を補償基礎額に乗じて得た金額をその残額を支給する月の翌月から次の分割支給を行なうべきであつた月までの月数について、1月2厘5毛の割合で割り引いた額を一時に支給することができる。

2　町は、損害補償の原因である死亡、負傷若しくは疾病又は廃疾が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害補償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれる。

3　町は、損害補償の原因である死亡、負傷若しくは疾病又は廃疾が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を行なつたときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

この条例は、公布の日から施行する。