2　報酬を月額で定められているものについては、その職についた日から支給し、その職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。ただし、その報酬月額は、その月の現日数で除した数を基礎として日割によつて計算する。報酬を年額で定められているものについては、年額を12で除し、かつ、月額によるものの計算によつて算出した額とする。なお、支給方法は、一般職の職員の例による。

3　特別職の職員が死亡したときは、月額報酬及び年額報酬で定められているものについては、その月までの報酬をそれぞれ支給する。

4　年額報酬は、報酬額を12分した月額により、在職月数に応じて支給額を計算し、9月と3月に、それぞれの月までの分を支給する。ただし、年の中途において報酬額が改定された場合は、改定された報酬額を12分した月額により、改正後の報酬額の適用を受ける在職月数に応じて支給額を計算し、9月と3月にそれぞれその月までの分を支給する。

5　前項の支給月前にその職を退職し、又は死亡した者に対しては、同項の規定にかかわらず随時これを支給する。

6　月額報酬は、毎月定日に支給する。ただし、別表3に定めるものの内予算の範囲内において加給することができる。

7　日額報酬は、招集又は通知に応じて参加した日数に応じて支給額を計算し、その都度これを支給する。ただし、別表4に定めるものの内投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人が、立会時間内に交替する場合の報酬額は、町長が別に定める。

2　前項の費用弁償の種類及びその額並びに支給方法は、松前町職員等の旅費に関する条例(令和7年松前町条例第4号)の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　次の条例は、この条例施行と同時に、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日からこれを施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、国民健康保険運営協議会委員の改正規定は、昭和35年11月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、国民健康保険運営協議会委員に関する改正規定は、昭和36年4月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、農漁家生活改善推進員については、昭和37年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。ただし、別表1を改正する規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて本条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年度分から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日より適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表1は、昭和46年4月1日より適用し、別表4については昭和46年6月1日以降執行される選挙より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表1中福祉委員については昭和46年4月1日、生活改善センター運営委員については昭和46年11月1日、別表3中松前港監視人および漁港監視人については昭和46年7月1日より、それぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定は、昭和47年7月1日より出発に係る旅行から適用する。

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項及び別表3の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定は、昭和48年4月1日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、社会教育指導員に関する改正規定を除く分については昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後に完了する部分の旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　略

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく老人家庭奉仕員に係る報酬については、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による老人家庭奉仕員の報酬の額に係る規定は、昭和54年4月1日から適用し、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、この条例の施行日の前日までの間に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、コミユニテイセンター管理人の改正規定は、松前町コミユニテイセンター設置条例施行の期日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、史跡福山城保存整備審議会委員に係る改正規定及び学校嘱託医の報酬の額に係る改正規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和60年12月1日から適用する。ただし、別表1のうち、旅費の額の欄及び別表2、別表3、別表4の改正規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和63年4月25日から施行する。ただし、議員のうちから選任された監査委員に係る改正規定は、昭和63年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、老人家庭奉仕員報酬の額に係る改正規定は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた老人家庭奉仕員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による費用弁償に係る改正規定は、平成4年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後に対応する分について適用し、当該旅行のうちから同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

3　この条例による老人家庭奉仕員報酬の額を除く報酬の額に係る改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

4　この条例による老人家庭奉仕員報酬の額に係る改正規定は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

5　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた老人家庭奉仕員の報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、改正後の老人家庭奉仕員の報酬「月額211,000円以内」の規定は、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に限り、「月額146,000円以内」と読み替えるものとし、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた老人家庭奉仕員の報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。ただし、第1条から第3条までの改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年2月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「非常勤報酬条例」という。)別表1の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の非常勤報酬条例別表1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表3の改正規定は、松前町体験交流センターの設置及び管理に関する条例(平成29年松前町条例第22号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。