(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年松前町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、条例第4条の規定に基づき、再度の育児休業の承認の請求をする場合は、育児休業承認請求書と同時に育児休業等計画書(様式第2号)を提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職もしくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき、または育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(任期付採用に係る辞令の交付)

第5条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令の交付に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の3　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第5条の4　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第5条の5　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があつた時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の町長が定める場合)

第5条の6　前条の規定は、条例第2条の4第3号の町長が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第6条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、条例第10条第5号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をする場合は、育児短時間勤務承認請求書と同時に育児休業等計画書(様式第2号)を提出するものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第7条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(短時間勤務職員採用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令の交付に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第10条　部分休業の承認の請求、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日および末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第11条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(様式)

第12条　部分休業の承認、不承認又は取消しの通知は、次に掲げる様式により行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。