○増毛町国民健康保険条例
昭和34年３月20日条例第９号
増毛町国民健康保険条例
目次
第１章　この町が行う国民健康保険の事務（第１条）
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第２条・第３条）
第３章　被保険者（第４条・第５条）
第４章　保険給付（第６条―第９条の３）
第５章　保健事業（第10条・第11条）
第６章　国民健康保険税（第12条）
第７章　雑則（第13条）
第８章　罰則（第14条―第17条）
附則
第１章　この町が行う国民健康保険の事務
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定があるもののほかこの条例の定めるところによる。
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　２名
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　２名
(３)　公益を代表する委員　２名
(４)　被用者保険等保険者を代表する委員　１名
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　被保険者
第４条　削除
（被保険者としない者）
第５条　次の各号に掲げる者は被保険者としない。
(１)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに収容されている者のうち療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者で当該年度の収入（老令福祉年金、仕送り等を含み、当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。）と活用出来る資産の合計額が当該年度において課される保険税と小遣いに相当する額の合計額に満たない者
(２)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに収容されている者のうち療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者で当該年度の収入と活用出来る資産の合計額が当該年度において課される保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額に満たない者
(３)　第１号、第２号に掲げる小遣いに相当する額は15,000円とする。
(４)　第２号に掲げる自己負担金の額は39,000円とする。
第４章　保険給付
第６条　削除
（療養の給付の期間）
第７条　療養の給付は当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。
（出産育児一時金）
第８条　被保険者が出産したときは、当該保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第９条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として30,000円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
第９条の２及び第９条の３　削除
第５章　保健事業
（保健事業）
第10条　この町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第11条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。
第６章　国民健康保険税
（国民健康保険税）
第12条　この町は世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　雑則
（財産管理の方法）
第13条　国民健康保険特別会計に属する財産は次の各号に定めるところによつて管理するものとする。
(１)　有価証券　郵便局に保管を委託し又は確実なる銀行に保護預りをすること。
(２)　現金　郵便貯金又は確実なる銀行に預金すること。
(３)　その他の財産　議会の議決した方法によること。
第８章　罰則
第14条　この町は世帯主が国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。
第15条　この町は世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。
第16条　この町は偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第17条　前３条の過料の額は情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第４条　前条に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和34年８月17日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和37年３月31日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和37年８月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年８月１日から適用する。
附　則（昭和38年７月10日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附　則（昭和40年３月29日条例第８号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附　則（昭和45年２月２日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年１月１日から適用する。
附　則（昭和46年６月30日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附　則（昭和47年５月19日条例第18号）
この条例は、昭和47年６月１日から施行する。
附　則（昭和48年10月１日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。
附　則（昭和49年３月21日条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年12月25日条例第36号）
この条例は、昭和50年１月１日から施行する。
附　則（昭和50年５月29日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附　則（昭和50年12月20日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、昭和50年７月１日から適用する。
附　則（昭和51年３月31日条例第11号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和52年９月22日条例第26号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附　則（昭和53年３月22日条例第６号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年３月31日条例第９号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年３月19日条例第14号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年５月28日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附　則（昭和56年10月28日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月１日から適用する。
附　則（昭和57年12月25日条例第24号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年９月１日から適用する。
（経過措置）
２　改正後の条例適用の日から昭和57年12月31日の期間に限り、改正後の条例第９条の２第１項中「５万１千円」を「４万５千円」に読み替える。
附　則（昭和58年１月28日条例第32号）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
２　第14条及び第15条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年９月18日条例第19号）
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書きに規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則（昭和61年５月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。ただし第９条の２の改正規定は昭和61年５月１日から適用する。
附　則（昭和62年１月31日条例第２号）
この条例は、昭和62年３月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月24日条例第７号）
１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
２　改正後の国民健康保険条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和62年５月９日条例第12号）
この条例は、昭和62年５月10日から施行する。
附　則（平成元年３月20日条例第22号）
この条例は、平成元年５月10日から施行する。
附　則（平成元年６月28日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行し、平成元年６月１日から適用する。
附　則（平成３年６月18日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、平成３年５月１日から適用する。
附　則（平成４年７月１日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附　則（平成５年６月28日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、平成５年５月１日から適用する。
附　則（平成６年９月30日条例第14号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。
２　この条例による改正後の増毛町国民健康保険条例第８条の規定は、平成６年10月１日以後に給付事由が生じたものから適用し、同日前に生じたものについては、なお従前の例による。
附　則（平成７年３月15日条例第14号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成８年６月19日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、平成８年６月１日から適用する。
附　則（平成９年９月29日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。
附　則（平成12年３月17日条例第29号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成14年９月20日条例第17号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成18年９月22日条例第27号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　施行日前に出産した場合における出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月21日条例第10号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月22日条例第25号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年９月17日条例第12号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年３月31日条例第10号）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る増毛町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月11日条例第24号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者に係る増毛町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成27年３月31日条例第22号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に死亡した被保険者に係る増毛町国民健康保険条例第９条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月６日条例第８号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年６月18日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和３年３月19日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月16日条例第20号）
この条例は、令和４年１月１日から施行する。
附　則（令和５年３月17日条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　施行日前に出産した被保険者に係る増毛町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和６年12月12日条例第35号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、令和６年12月２日から適用する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。