○今金町立学校校内教育支援センター設置要綱
令和8年9月28日
教委要綱第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、不登校及び不登校傾向にある児童生徒、学校生活や学習に困難を抱える児童生徒に対し、校内に安心して過ごすことができる居場所及び自立活動や学習等の機会を確保し、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行うため、今金町立小学校及び中学校に校内教育支援センターを設置することについて、必要な事項を定めるものとする。
(設置等)
第2条 今金町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、今金町立小学校及び中学校に校内教育支援センター(以下「センター」という。)を設置する。
2 センターの設置校・名称、設置場所は、次のとおりとする。
名称 | 場所 |
今金小学校教育支援センター | 瀬棚郡今金町字今金108番地の1 |
今金中学校教育支援センター | 瀬棚郡今金町字今金445番地の6 |
(目的)
第3条 センターは、次に掲げることを目的とする。
(1) 児童生徒が安心して学校生活を送ることができる居場所を確保すること。
(2) 児童生徒の状況に応じた自立活動等の支援を行うこと。
(3) 不登校の未然防止及び早期支援を図ること。
(4) 不登校児童生徒の学習機会等を確保し、学校とのつながりを維持すること。
(対象児童生徒)
第4条 センターを利用することができる児童生徒は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 不登校又は不登校傾向にある児童生徒
(2) 在籍学級での学習又は学校生活に困難を抱えている児童生徒
(3) 教育相談、学習支援、その他の支援を必要とする児童生徒
(4) その他、校長又は教育委員会が必要と認める児童生徒
(支援内容)
第5条 センターは、次の各号より個別のニーズに応じた支援を行う。
(1) 安心して過ごすための居場所の提供
(2) 個別の教育的ニーズに応じた構造化支援
(3) 児童生徒の実態に応じた自立活動等の支援
(4) 教員が作成した学習計画、学習課題等に基づく学習支援
(5) 生活及び学校生活に関する相談支援
(6) 在籍学級との交流及び学級復帰に向けた支援
(7) 保護者との相談及び連携
(8) 発達支援センター、スクールカウンセラー等との連携
(9) その他、校長又は教育委員会が必要と認める支援
(利用の決定)
第6条 センターの利用については、児童生徒本人及び保護者の意向を踏まえ、校長が決定する。
2 校長は、利用の決定にあたり、必要に応じて教育委員会と協議するものとする。
(出欠の取り扱い)
第7条 センターを利用した児童生徒の出欠の取り扱いについては、関係法令及び文部科学省の通知等に基づき、校長が適切に取り扱うものとする。
(職員の配置等)
第8条 センターには、必要に応じて支援員、その他必要な職員を置くことができる。
2 校長は、支援員ほか職員の配置にあたつては、教育委員会と協議するものとする。
3 支援員は、校長の指揮監督の下、教員、その他の学校関係者と連携して支援を行うものとする。
(関係機関との連携)
第9条 センターは、発達支援センター、スクールカウンセラー等、関係機関と必要な連携を図るものとする。
(記録及び評価)
第10条 センターは、利用児童生徒の利用状況及び支援状況について必要な記録を作成するものとする。
2 校長は、前項の記録等を踏まえ、支援の状況を定期的に確認し、必要に応じて支援内容を見直すものとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和8年6月1日から適用する。