(目的)

第1条　この要綱は、職員が公務を遂行する上で受けるカスタマーハラスメント及び不当要求行為等に対し、組織的に対処することにより、職員の安全と働きやすい職場環境を守るとともに、行政サービスの円滑な提供及び公務の公正な執行の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「カスタマーハラスメント」とは、行政サービスの利用者等からのクレーム及び言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段及び態様が社会通念上不相当なものであつて、当該手段及び態様により、職員の勤務環境が害されるものをいう。

(職員の責務)

第3条　職員は、職務の遂行に当たり、行政サービス利用者等に対して法令遵守の姿勢を堅持するとともに、当該職員の所管する事務事業について十分に説明し理解を得るために努力をするものとする。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、カスタマーハラスメント等の発生を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるとともに、職員からカスタマーハラスメント等に関する相談を受けた場合は、適切に対応しなければならない。

(カスタマーハラスメント等相談窓口の設置)

第5条　総務財政課にカスタマーハラスメント等相談窓口を設置する。

(カスタマーハラスメント等に関する報告)

第6条　職員は、カスタマーハラスメント等が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(対策に係る相談)

第7条　所属長は、前条第1項に規定する報告を受けた事案について、カスタマーハラスメント等相談窓口を通じて、弁護士等の専門家に対し、その対策について相談することができる。

(研修)

第8条　町長は、カスタマーハラスメントに対し、職員が適切に対応できるようにするため、必要な研修を実施するよう努めなければならない。

(プライバシーの保護等)

第9条　カスタマーハラスメント等に関する相談に応ずる職員は、関係者のプライバシーの保護等に努めるとともに、職員が相談を行つたこと等によつて不利益を被らないように留意しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。