(目的)

第1条　この要綱はソーシャルタウン今金町推進協議会(以下「協議会」という。)が国庫支出金に係る補助金及び交付金(以下「国庫補助金」という。)について返還が必要となつた場合において、国庫補助金を返還するために必要な資金を今金町(以下「町」という。)が地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条及び第232条の2並びに第232条の3の規定に基づき、町の行政目的を達成するため、協議会に対して行う一時的に貸し付けることについて必要な事項を定め、国庫補助金の適正かつ円滑な返還及び貸付金の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「返還金及び自主返還金」とは、協議会が国に返還すべき国庫補助金の額をいう。

(貸付)

第3条　町長は、協議会が返還金を国に返還するために必要な資金について、予算の範囲内で貸し付けることができる。

(貸付額)

第4条　貸付額は、協議会が国に返還すべき返還金及び自主返還金の額を限度とし、予算の範囲内で町長が定める。

(貸付期間)

第5条　貸付期間は、令和9年3月31日とする。

(貸付利率)

第6条　貸付金の利率は、年2.1パーセントとする。

(償還の方法)

第7条　協議会は、町長が定める償還計画に従い、貸付金を償還しなければならない。

(償還計画)

第8条　協議会は、貸付の申請に際し、貸付金の償還財源及び償還方法を記載した償還計画を提出しなければならない。

(貸付金の使途)

第9条　協議会は、貸付金を国庫補助金の返還以外の用途に使用してはならない。

(貸付申請)

第10条　協議会は貸付を受けるときは、国庫補助金返還資金申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第11条　町長は前条の申請を審査し、貸付けを行うことが適当と認めるときは、貸付額、貸付期間、償還方法その他必要な条件を定め、貸付決定通知書により協議会に通知するものとする。

(金銭消費貸借契約)

第12条　前条の規定による貸付決定を受けた協議会は、町と金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(貸付金の交付)

第13条　町長は、前条の契約を締結した後、貸付金を交付するものとする。

(国への返還確認)

第14条　協議会は貸付金を国庫補助金の返還に充てたときは、速やかに国への返還を証する書類を町長に提出しなければならない。

(期限前償還)

第15条　町長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付金の全部又は一部について期限前の償還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、貸付に関し必要な事項は、町長が別に定める。