(総則)

第1条　今金町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要綱による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、今金町の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者、確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価者等研修の実施)

第5条　総務財政課長は、評価者に対しては評価能力の向上のために、被評価者に対しては制度理解の向上のために、必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たつては評価項目ごとに、業績評価に当たつては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(組織目標)

第8条　一次評価者である院長及び課長(これら相当する職にある者を含む。)は、評価対象期間において、施設及び課等が組織全体で取り組むべき目標を定め、当該組織、課等に属する被評価者に明示しなければならない。

(業績目標の設定)

第9条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、前条の規定により明示された目標を基に被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることなどにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。また、面談等の実施にあたつては、一次評価者が必要に応じて補助者(直近下位の部下、グループリーダー)の意見を聴くことができるものとする。

(職員の異動又は兼職への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が兼職若しくは兼務の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(総合評価)

第12条の2　人事評価の総合評価は、確認者が調整された評価結果の集計等に基づき、成績上位者の者から次の表に掲げる区分に決定するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務財政課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(勤勉手当の成績率及び昇給への反映方法)

第14条の2　勤勉手当の成績率及び昇給への反映方法は、別に定めるものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第16条　会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関して必要な事項は、別に定める。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。