2　法第171条第4項の規定により、会計管理者の権限に属する事務の一部を委任する出納員等の名称、設置箇所及び委任により取り扱うこととなる事務は別表第2のとおりとする。

3　前項の規定による出納員(町民センターに設置された出納員を除く。)は、当該出納員に所属する会計職員に対し、前項の委任事務の一部を委任するものとする。

2　町長は、出納員等を任免したときは、会計管理者に通知しなければならない。当該出納員等の異動による箇所の変更があつたときも同様とする。

2　出納員等は、会計管理者から領収印の交付を受け委任事務の執行のため発行する領収書に使用しなければならない。ただし会計職員の使用する領収印で自己の名の無いものにあつては、自己の私印をあわせて押印しなければならない。

3　出納員等がその職務を解かれたとき又は異動による箇所の変更があつたときは、直ちに領収印を会計管理者に返納しなければならない。

2　出納員等は、使用の領収印を常に適当な容器に納め、厳重に保管しなければならない。

3　領収印を紛失又はき損したときは、直ちに出納員等領収印事故報告書(様式2)により、町長並びに会計管理者に届けなければならない。

2　出納員等の異動による箇所の変更があつたときは、出納員等証を直ちに返納しなければならない。

3　出納員等がその出納員等証を紛失、又はき損したときは、再交付を受けなければならない。

2　後任者は、前項の事務引継が完了したときは、事務引継報告書(様式5)に前項の現金出納員等事務引継書の写を添えて、会計職員にあつては所属の出納員に、出納員にあつては会計管理者に報告しなければならない。

3　第1項の場合において、特別の事情により、その担任する事務を後任者に引継ぐことができないときは、町長の指定する職員に引継がなければならない。この場合において、引継を受けた職員は、後任者に引継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引継がなければならない。

4　前任者の死亡により、事務の引継ができないときは、前項の規定にかかわらず、次により当該事務を引継ぐものとする。この場合において後任者が決定したときは前項後段の例による。

2　出納員は、必要があると認めるときは、所属する会計職員の事務処理に関し、随時検査をすることができる。

2　会計管理者は、出納員の請求により現金領収書を交付するものとする。

3　出納員は、所属の会計職員の請求により現金領収書を交付するものとする。

4　会計職員は、交付を受けた現金領収書が使用済になつたときは、所属の出納員に速やかに返納するものとする。

5　出納員は返納を受けた現金領収書の内容を検査し、会計管理者に返納するものとする。出納員が自ら使用した現金領収書についても同様とする。

2　前項の帳簿の種類及び様式は、別に定める。

この規則は、昭和56年12月15日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年5月15日から適用する。

2　現金取扱員の使用する領収印は改正前のものを使用することができる。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年12月15日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の今金町出納員等設置規則(以下「規則」という。)の規定は、平成27年7月1日から、第2条の規定による改正後の規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。