(目的)

第1条　この規則は、今金町町有住宅の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において町有住宅とは、職員等を居住させるために設置する住宅及び学校等に併置される居住部分をいう。

(貸与者の範囲)

第3条　住宅の貸与を受けることができる者は、次の各号に定める者とする。

(貸与の申請)

第4条　住宅の貸与を受けようとする者は、別記第1号様式の住宅貸与申請書を所属する課等又は学校の長(以下「所属長」という。)を経て、町長に提出しなければならない。

(住宅の貸与の決定)

第5条　町長は、住宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づき、その貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、別記第2号様式の住宅貸与決定通知書により所属長を経て、当該申請者に通知するものとする。

(住宅使用誓約書)

第6条　前条の規定により決定通知を受けた者(以下「住宅使用者」という。)は、すみやかに別記第3号様式による住宅使用誓約書を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(住宅使用者の義務)

第7条　住宅使用者は、善良な管理者としての注意をもつて、当該住宅の維持管理に当らなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　住宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、別記第4号様式による職員住宅同居承認申請書を所属長を経て、町長に提出し承認を受けなければならない。

(仮設物の建造許可)

第9条　住宅使用者は、次の仮設物に限り、別記第5号様式による仮設物建造許可申請書を所属長を経て、町長に提出し許可を受けて自費で建設することができる。ただし、これにより、住宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、明渡しの際、当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(住宅の滅失及び損傷の報告)

第10条　住宅使用者は、天災その他の事故により、当該住宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を別記第6号様式による職員住宅滅失き損報告書により所属長を経て、町長に報告しなければならない。

(損害賠償)

第11条　住宅使用者は、第9条の規定により許可を受けてする場合を除き、住宅の原形を変更し、又はその使用に係る住宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原形に回復しなければならない。

(住宅料)

第12条　住宅料は、別表に定める基準により算定した額を当該住宅使用者から毎月徴収する。

(住宅料の減免)

第13条　次の各号に掲げる住宅については、前条第1項の規定にかかわらず、住宅料を減免することができる。

(住宅の明渡し)

第14条　住宅使用者(第3号にあつては、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該住宅を明渡さなければならない。

(住宅の明渡し命令)

第15条　町長は、住宅使用者が次の各号の一に該当することとなつた場合は、当該住宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第16条　住宅使用者が住宅を明渡そうとするときは、その住宅を正常な状態におき、別記第7号様式の住宅返納届を所属長を経て、町長に提出し、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。

(住宅貸与簿)

第17条　町長は、別記第8号様式の住宅貸与簿を備え、住宅ごとに貸与の状況を明らかにしなければならない。

(借り受け住宅の取扱い)

第18条　町が借り受けている住宅の管理については、第3条から前条までの例によるものとする。ただし、住宅料の算定は第12条第1項の規定にかかわらず町長が定める。

(教職員にかかる特例)

第19条　教職員の居住を目的とする住宅についての申請、誓約承認等については、学校長及び教育委員会教育長を通じて行うものとする。

(所属長経由に関する規定の適用除外)

第20条　第4条第1項、第5条、第6条、第8条第1項、第9条、第10条及び第16条の所属長経由に関する規定は、一般使用者、短期特例使用者及び被災使用者には適用しない。

(様式の読み替え)

第21条　一般使用者、短期特例使用者及び被災使用者に関する申請書等にあつては、別記様式第1号から別記様式第7号中、所属長に関する規定は削除して、「所属、職氏名」とあるのは「住宅使用者」に読み替えて、これらの規定を適用する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。