(目的)

第1条　この要綱は、福祉スタッフの不足の解消及び定着を図るため、今金町内(以下「町内」という。)に定住する意思を有し、町内の障害者福祉施設及び介護保険施設等において、新たに就職する福祉スタッフを対象に、補助金を交付することにより、雇用の確保と定住化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、別表第1の補助金の種類に応じ、支給要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額及び交付方法)

第4条　補助金の額及び交付方法は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする福祉事業所等の長(以下「申請者」という。)は、今金町福祉スタッフ確保・定住対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2の補助金の種類に応じ、添付書類を添えて、申請の期限までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定書(様式第5号)及び指令書(様式第6号)により、補助金の申請を却下したときは、今金町福祉スタッフ確保・定住対策事業補助金却下通知書(様式第7号)により申請者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(申請の変更)

第7条　補助事業者は、交付決定を受けた補助対象経費を変更しようとするときは、今金町福祉スタッフ確保・定住対策事業補助金変更申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、第10条の規定による補助金の額の確定後において交付する。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、今金町福祉スタッフ確保・定住対策事業補助金実績報告書(様式第12号)に完了したことが確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書の提出を受けたときは、速やかに審査し適正と認めたときは、補助金の額を確定し、今金町福祉スタッフ確保・定住対策事業補助金確定通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付対象者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は一部を返還しなければならない。ただし、事業所の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして認める場合はこの限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(対象者の特例)

第2条　地域おこし協力隊員(福祉スタッフ)については、就業支援金、家賃補助金及び奨学金返還助成金について、活動終了後を採用1年目とし3年間の対象とする。