(目的)

第1条　この要綱は、低所得の世帯に属する妊婦に対し妊娠の判定のための診察に係る受診料を助成することにより、当該妊婦に係る経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記載されている者のうち、初回産科受診日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の対象費用)

第3条　助成金の対象となる費用は、医療機関及び助産所で受診した妊娠の判定のための診察に係る受診料(以下「初回産科等受診料」という。)とする。ただし、助成を受けようとする初回産科等受診料が保険診療であるものを除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、初回産科等受診料の額(当該額が1万円を超えるときは、1万円)とする。

(助成金の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として受診日から起算して1年以内に、今金町低所得妊婦に対する初回産科受診料費用助成事業交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査の上、助成金の交付の可否を決定し、今金町低所得妊婦に対する初回産科受診料費用助成事業助成決定通知書(様式第2号)又は、今金町低所得妊婦に対する初回産科受診料費用助成事業助成不決定通知書(様式第3号)より申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、申請書等の虚偽の記載、その他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。