(趣旨)

第1条　この要領は、今金町(以下「町」という。)が実施する地域おこし協力隊事業(以下「本事業」という。)を円滑に運営するため、今金町地域おこし協力隊設置要綱(平成24年今金町要綱第9号。)に基づき、地域協力活動の調整及び支援を行うことができると認められる団体(以下「支援団体」という。)に対し、本事業の業務を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援団体の要件)

第2条　支援団体は、次に掲げるすべての要件を満たす団体とする。

(支援団体への委託業務)

第3条　支援団体へ委託する業務(以下「支援業務」という。)は、次のとおりとする。

(委託期間)

第4条　支援団体への委託期間は、契約を締結した日から1年以内とし最大3年、当該年度を超えないものとする。

(業務実施の手続き)

第5条　支援団体は、本事業を実施しようとするときは、地域おこし協力隊支援業務実施計画書(第1号様式)を作成し、町長に提出しなければならない。

(委託料の額)

第6条　支援業務に対する委託料の額は、予算の範囲内とする。

(委託の対象となる経費等)

第7条　支援業務に係る経費は、次に掲げるものとする。

(委託業務の会計処理)

第8条　支援業務の会計処理については、次によるものとする。

(業務実施計画の変更)

第9条　支援団体は、次のいずれかに該当する場合は、地域おこし協力隊支援業務変更計画書(第2号様式)を町長に提出し、承認を受けるものとする。

(業務実施状況の確認等)

第10条　町長は、契約期間の中途において業務の実施状況について、支援団体及び隊員への聞き取りや、支援団体に対し関係書類等の提出を求めるとともに、本事業の円滑かつ効果的な運営のため、必要があると認めた場合には、改善措置を講ずる等の指導を行うものとする。

(業務実施結果報告及び検査)

第11条　支援団体は、支援業務が完了したときは、地域おこし協力隊支援業務実施結果報告書(第3号様式)に必要な書類を添え、町長に提出するものとする。

(支援業務の継続が困難となつた場合の措置)

第12条　支援業務の継続が困難となつた場合の措置は、次のとおりとする。

(秘密の保持)

第13条　支援団体は、本事業に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、支援業務完了後も同様とする。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。