(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の振興が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もつて地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、今金町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、「地域協力活動」とは、地域力の向上に資する次に掲げる活動をいう。

(地域おこし協力隊設置業務の委託)

第3条　町は、地域おこし協力隊設置業務の全部又は一部を、別に定めるところにより、法人又は任意の団体(以下「支援団体」という。)に委託することができる。

(地域おこし協力隊の活動)

第4条　地域おこし協力隊は、地域協力活動を行う。

(地域おこし協力隊員)

第5条　地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を満たす者のうちから、その身分は、当該各号に定めるとおりとし、町長が委嘱する。

(資格等)

第6条　隊員の資格は、次のとおりとする。

(隊員の任用期間)

第7条　隊員の任用期間は、1年とし、3年まで第2項に掲げる場合において、任用を延長できる。ただし、第4項に掲げる場合においては、定める期間を上限として活動期間をさらに延長することができることとする。

(活動に関する経費)

第8条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(守秘義務)

第9条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(町の役割)

第10条　町は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次のことを行うものとする。

(副業)

第11条　協力隊員及び個人委嘱型隊員が副業を行おうとするときは、あらかじめ町長に届出なければならない。ただし、下記に定める活動に遵守すること。

(任用の手続き及び服務等)

第12条　協力隊員の任用の手続き及び勤務条件等、服務の取り扱いについては、今金町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月12日条例第26号)及び今金町会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和2年3月12日規則第7号)に準ずる。

(任用期間)

第13条　協力隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、協力隊員を任用期間終了後に再度任用することができる。

(退職)

第14条　協力隊員は、自己都合により任期の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職の旨を町長に届出なければならない。

(協力隊設置業務の委託)

第15条　第3条の規定により協力隊設置業務を委託する場合は、受託した支援団体が隊員の業務を行うものとして採用した法人委託型隊員として、町長が委嘱する。この場合において、法人委託型隊員の身分は、支援団体に雇用又は委託される者とし、本町と法人委託型隊員との間に雇用関係は生じないものとする。

(委託期間)

第16条　法人委託型隊員の委託期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、委託期間が終了した者に法人委託型隊員を再度委嘱することができる。

(身分証明書)

第17条　町長は、協力隊員に身分証明書(第1号様式)を交付するものとする。

(活動経費)

第18条　法人委託型隊員の活動に要する経費は、支援団体が協力隊設置業務の委託料の範囲内で負担するものとする。

(協力隊設置業務の委託)

第19条　町内に事務所、事業所等を置く法人及び町内に住所を置く個人事業主(以下、「受入事業所」という。)に協力隊員設置業務を委託する場合は、受託した受入事業所が隊員の業務を行うものとして採用した事業所派遣型隊員として、町長が委嘱する。この場合において、事業所派遣型隊員の身分は、派遣先事業所に雇用される者とし、町と事業所派遣型隊員との間に雇用関係は生じないものとする。

(委嘱期間)

第20条　事業所派遣型隊員の委嘱期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、委嘱期間が終了した者に事業所派遣型隊員を再度委嘱することができる。

(隊員の解職)

第21条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定にかかわらず、委嘱又は委託を取り消すことができる。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。