○今金町滞納金収納事務推進会議設置要綱

平成20年1月7日

要綱第1―1号

(設置の目的)

第1条 税及び税外(以下「町税等」という。)の滞納金の収納並びに不良債権回収のため、各課の担当職員相互の連携を密にするとともに、より良い収納環境を整えるため、情報交換と収納体制を強化し、住民負担の公平化と自主財源の確保を図ることを目的として、今金町滞納金収納事務推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(構成員)

第2条 推進会議の構成員は、副町長及び次の各号に掲げる課長、事務長並びに収納事務担当者とする。

(1) 総務財政課

(2) 税務住民課

(3) くらし安心課

(4) 保健福祉課

(5) 農林振興課

(6) 公営施設課

(7) 教育委員会

(8) 国保病院

(9) 介護老人保健施設

(職務)

第3条 会長は、副町長とし、推進会議を統括する。

2 推進会議は、次に掲げる事項を処理する。

(1) 町税等の収納率向上のため、その対策の検討及び実施に関すること。

(2) 庁内組織の体制整備及び関係機関との調整、協力に関すること。

(3) 町税等の自主納付の推進に関すること。

(4) その他目的達成のため必要な事項。

(職務及び守秘義務)

第4条 構成員は、地方公務員法第34条第1項(秘密を守る義務)の規定を遵守するとともに、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。

第5条 推進会議は、次の各号に定める時期に会長が招集し、推進会議の議長は、会長が当たる。必要に応じ、次の各号に定める時期以外でも開催することができる。

(1) 第1回 7月(夏ボーナス前後)

(2) 第2回 11月(冬ボーナス前後)

(3) 第3回 3月(会計年度末)

(事務局)

第6条 推進会議の事務局は、税務住民課に置き、課税収納グループがその庶務を担当する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本会の組織、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年10月29日要綱第6号)

この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

(平成21年1月13日要綱第1号)

この要綱は、平成21年1月15日から施行する。

(平成24年3月19日要綱第1号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(平成29年6月12日要綱第12号)

この要綱は、平成29年6月12日から施行する。

(平成31年4月1日要綱第3号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年7月1日要綱第26―2号)

この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

今金町滞納金収納事務推進会議設置要綱

平成20年1月7日 要綱第1号の1

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成20年1月7日 要綱第1号の1
平成20年10月29日 要綱第6号
平成21年1月13日 要綱第1号
平成24年3月19日 要綱第1号
平成29年6月12日 要綱第12号
平成31年4月1日 要綱第3号
令和3年7月1日 要綱第26号の2