(趣旨)

第1条　この要綱は、食料・農業・農村基本計画の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同施設の再編集約・合理化の取り組みを支援することを目的とし、新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金交付等要綱(令和7年1月16日付け6農産第3345号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に関する取組実施計画の承認及び変更手続並びに補助金の交付については、交付等要綱、北海道補助金等交付規則(昭和47年北海道規則第34号。以下「規則」という。)及び北海道補助金等交付規則の運用について(昭和47年4月1日付け局総第303号副出納長通達。以下「運用」という。)、今金町補助金等交付規則(昭和53年今金町規則第4号。以下「町規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び事業)

第2条　町は、農業振興計画に基づいて実施する共同利用施設の再編集約・合理化の取組を支援するため、交付等要綱に基づき実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業、補助対象経費、補助率及び補助事業者)

第3条　前条に規定する事業のうち町が補助する事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費、補助率及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、交付等要綱別表1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、町規則共通第1号様式の補助金交付申請書に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助事業の着手)

第5条　補助事業者は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は交付等要綱別紙様式第5号の交付決定前着手届を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、町規則第1号様式の補助指令書において定める事項を遵守しなければならない。

(完了検査)

第8条　複数年度で事業要望を行つており、単年度にて建屋工事が完了しない計画及び内部設備等の設置が完了しない計画の場合において、当該年度の工事が完了した際は、補助事業者は完了届(第1号様式)に関係書類を添えて、今金町長に提出するものとする。

(補助事業の実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに町規則共通第28号様式の補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(繰越承認申請)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期日までに完了する見込みがないとき又はその遂行が困難となつたときには、速やかに農政第24号様式の補助事業等執行遅延(不能)報告書に別記様式第7号様式の事業遂行状況報告書及び別記第8号様式の繰越等実施計画書を町長に提出し、その指示を受けるものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類又は証拠物を備え、当該補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるようこれを整理し、かつ、これを当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。